四半期報告書-第62期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みや企業収益の鈍化など一部に弱さがみられましたが、景気は緩やかな回復基調をたどりました。海外経済につきましても景気は緩やかに回復してまいりましたが、米国の金融政策の動向や、中国をはじめとする新興国・資源国経済の下振れリスクに加え、英国の国民投票でEU離脱が決定されたことなどにより、海外要因による国内景気への下押し懸念が高まってまいりました。
当業界におきましては、ECマーケットの拡大や技術革新を背景とした決済手段の多様化によりカード・決済ビジネスを取り巻く環境は急速に変化し、ビジネス機会の拡大が見込まれる一方、業態の垣根を越えた市場競争は激しさを増してまいりました。また、個人消費が伸び悩むなか、オートローン市場に関連の深い国内新車販売台数が低調に推移したほか、過払利息に係る返還請求は依然として高止まりを続けました。
このような中、当社グループは平成29年3月期を初年度とする中期経営計画をスタートさせ、目標達成に向け、「グループ融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」という中長期ビジョンに基づき、基本骨子である「より高い収益体質を追求して、成長を加速」、「成長を支えるバックアップ体制の高度化」に取り組んでまいりました。
具体的な取り組みとしましては、新生銀行グループが戦略取組分野の一つとして位置付ける決済事業において、中国人向け決済サービス「WeChat Pay(微信支付)」の日本での決済代行サービスを開始いたしました。「WeChat Pay」は中国騰訊控股有限公司(Tencent Holdings Ltd.)が運営する中国最大のSNSサービス「WeChat(微信)」で提供される中国人向けモバイル決済サービスで、当社グループの株式会社アプラス(以下、「アプラス」という。)が国内での利用店舗の開拓を進めてまいります。
また、グループ内の組織再編として、平成33年3月期を目途として当社完全子会社である全日信販株式会社(以下、「全日信販」という。)をアプラスに吸収合併する方向性について決議いたしました。これは、平成27年10月5日に公表したグループ内における全日信販カード(クレジットカード)事業のアプラスへの集約に続き、ショッピングクレジット事業、ローン事業、信用保証事業、集金代行事業についてもアプラスへ集約することで、「グループ融合」による効率的な経営体制の強化を図るとともに、全日信販が長年培ってきたサービス力とアプラスの持つ商品力を融合し、特にショッピングクレジット事業の対応力をさらに強化するものであります。
主要事業の概況につきましては、次のとおりであります。
ショッピングクレジット事業におきましては、お客さまがWEB経由でショッピングクレジットをお申し込みいただける「アプラスeオーダー」の利用可能な加盟店網の拡大や、ショッピングクレジットの利用金額に応じて「Tポイント」が貯まる「Tポイント付きショッピングクレジット」の推進を継続し、お客さまに高品質なサービスを提供することで、宝石・貴金属、自動二輪、運転免許等の一般商材の取扱高を伸ばしてまいりました。
カード事業におきましては、平成28年6月よりポイント高還元カード「アプラスアクシスカードプラス」、若年層向けポイント高還元カード「アプラスヤングアクシスカードプラス」の募集・発行を開始いたしました。このカードは1年間のカードショッピングのご利用額に応じてポイント還元率が変動するステージ制を採用し、還元率は最大2.0%(「アプラスヤングアクシスカードプラス」は1.5%)となります。
ローン事業におきましては、お客さまが住宅を購入される際に必要な諸費用等を資金使途とするローン商品「マイホームプラン」を推進したほか、首都圏を中心とした優良な中古ワンルームマンションの購入者を対象とする投資用マンションローンの残高積み上げを図ってまいりました。
決済事業におきましては、ネットビジネスにおける「オンライン決済サービス」を提供するソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社(以下、「SBPS」という。)と提携し、オンライン決済「アプラスペイメントサービス『e-ゲート』」を平成28年7月1日から開始することを決定いたしました。これはEC事業者向けの総合決済ソリューションで、SBPSが提供するクレジットカードやプリペイドカードでのオンライン決済に加え、アプラスが提供するWEBからの簡単な操作でできる口座振替受付登録と連動した「口座振替決済」や、「WEBコンビニ決済」、「Pay-easy(ペイジー)決済」、「請求書による振込み(コンビニ集金代行)」などの、多彩な決済手段を総合的にワンストップでご利用いただけるサービスであります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、堅調なショッピングクレジット事業およびカードのリボ残高や住関連ローン残高の積み上げなどにより、営業収益は175億59百万円(前第1四半期連結累計期間比5.6%増)となりました。営業費用は、トップライン強化に係る費用の増加や営業債権残高の増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加などにより、154億61百万円(同6.0%増)となりました。この結果、営業利益は20億98百万円(同3.2%増)、経常利益は21億円(同2.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億62百万円(同1.6%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比252億20百万円増加の1兆90億7百万円となりました。これは主として現金及び預金、割賦売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比234億11百万円増加の9,107億43百万円となりました。これは主として短期社債、社債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比18億8百万円増加の982億63百万円となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当社グループは、一部の基幹システム更新に係る投資等を順次推進しております。