SMBCコンシューマーファイナンス（8574）の貸倒引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

平成18年に成立した貸金業法は、多重債務者問題の解決を一つの柱として改正議論が進められました。貸金業法の成立後、多重債務者対策の円滑かつ効果的な推進を図るため、内閣に多重債務者対策本部が設置され、平成19年4月には「多重債務問題改善プログラム」が公表されるなど、関係各所との連携を強化した取組みが推進されております。業界内においては、認可団体である日本貸金業協会が、行政並びに協会員である貸金業者等と連携し、消費者金融の利用に関する基礎知識の普及・啓発活動や、苦情相談窓口による債務相談の実施を通じ、多重債務者問題の解決に取り組んでおります。当社グループにおいても、個々のお客様の状況に応じ、返済相談を実施し、返済計画を見直すなど、お客様の多重債務化の抑制に努めております。
また、上記のとおり多重債務者対策に取り組む一方で、貸付債権の状況及び貸倒実績に応じ、必要と見込まれる貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、今後の経済情勢や雇用環境の悪化などの外的要因により、多重債務者が増加し、貸倒償却が想定する範囲を超えた場合は、当社グループの業績、及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/25 9:36

#2 引当金の計上基準

貸倒引当金
営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/25 9:36

#3 引当金明細表（連結）

貸倒引当金の当期減少額(その他)は対象債権の回収による戻し入れ額等であります。2014/06/25 9:36

#4 投資その他の資産のその他に関する注記

※5 (前連結会計年度)
投資その他の資産「その他」に含めた貸倒引当金は65百万円であります。
(当連結会計年度)

2014/06/25 9:36

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
貸倒損失	7,028百万円	7,916百万円
貸倒引当金	2,177百万円	2,330百万円
未収利息	2,985百万円	2,724百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 9:36

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
貸倒損失	7,028百万円	8,805百万円
貸倒引当金	4,774百万円	5,592百万円
未収利息	2,985百万円	2,724百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/25 9:36

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率により計上しております。
なお、営業貸付金等の状況に応じ、必要と見込まれる額まで追加計上することにしております。
また、在外連結子会社は、債権の回収可能性を評価して必要額を計上しております。2014/06/25 9:36

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(2)営業貸付金	742,857
貸倒引当金及び利息返還損失引当金(*)	△68,524
	674,332	851,983	177,651

(*) 営業貸付金に対する貸倒引当金及び利息返還損失引当金には、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額を含んでおります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/25 9:36