- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 4,796百万円 | △4,286百万円 |
| 税効果額 | △1,626百万円 | 249百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,169百万円 | △554百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第52期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 平成25年6月26日関東財務局長に提出。2014/06/25 9:36 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(ハ) 事業報告に関する文書
(ニ) 有価証券報告書
(ホ) 会社法上の計算書類及び附属明細書
2014/06/25 9:36- #4 担保に供している資産の注記（連結）
上記のほか、営業貸付金345,656百万円について、債権譲渡予約契約を締結しております。これに対応する債務は、短期借入金273,200百万円、長期借入金72,456百万円(1年内返済予定28,841百万円を含む。)であります。
また、投資有価証券のうち22百万円は営業保証の担保に供しております。
(当連結会計年度)
2014/06/25 9:36- #5 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
国内株式については、期末日前1カ月の市場価格の平均、国内株式以外については、期末日の市場価格に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価の把握が極めて困難なもの
移動平均法による原価法によっております。2014/06/25 9:36 - #6 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 住友不動産㈱ | 1,772,000 | 7,304 |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 2,449,925 | 1,038 |
| ㈱日本信用情報機構 | 24,000 | 791 |
| 三井生命保険㈱ | 1,001,700 | 500 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 158,931 | 37 |
| その他(8銘柄) | 99,527 | 40 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 第270回利付国庫債券 | 21 | 22 |
【その他】
- #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2014/06/25 9:36- #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 その他有価証券(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
2014/06/25 9:36- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,023百万円 | △1,773百万円 |
| 繰延税金負債計 | △2,023百万円 | △1,773百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| デリバティブ評価益 | △1百万円 | ―百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,023百万円 | △1,773百万円 |
| その他 | ―百万円 | △46百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」に表示していた「退職給付費用」1,997百万円、「福利厚生費」1,957百万円、「通信費」1,404百万円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「経営指導料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「有価証券利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「経営指導料」12百万円及び「営業外収益」の「雑収入」に表示していた340百万円は、「有価証券利息」55百万円、「雑収入」297百万円として組替えております。
2014/06/25 9:36- #12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
国内株式については、連結決算日前1カ月の市場価格の平均、国内株式以外については、連結決算日の市場価格に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
b 時価の把握が極めて困難なもの
移動平均法による原価法によっております。2014/06/25 9:36 - #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループが保有する金融資産は、主として消費者金融事業における営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、国内の経済情勢や消費者救済の法制度の整備等を背景に、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債は、資金調達環境の悪化等による流動性リスクに晒されております。
2014/06/25 9:36- #14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 27,977百万円 | ―百万円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | 27,977百万円 | ―百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
