四半期報告書-第62期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、輸出及び生産活動が緩やかに回復し、堅調な雇用及び所得情勢を背景に、消費も穏やかに回復している。また、先行きも緩やかに回復する見通しであります。
一方、世界経済は、米国ではハリケーンの影響が一巡し30年ぶりと言われる税制改革が成立するなど、堅調な企業業況を背景に景気拡大を継続しております。中国では構造改革の推進が重石となる一方、インフラ投資など財政が下支えし、緩やかな減速に留まっております。今後の世界経済全体では緩やかな回復を維持する見込みであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、トランプ米大統領による円安・ドル高に対するけん制発言や、同政権によるシリアへのミサイル攻撃を背景にリスク回避の動きとなり年初来の安値を更新したものの、円安・ドル高を背景に反発、上昇場面となりました。その後も堅調なNYダウに追随する形で続伸、1年半ぶりに20,000円の大台に乗せました。その後、6月から7月にかけて20,000円を中心としたもみ合いを経て、8月末には北朝鮮情勢への警戒からリスク回避の動きとなり19,000円台前半を探る展開となりました。9月に入るとNYダウの新高値更新や米国の良好な経済指標から円安・ドル高に振れたことを背景に急反発場面となり、NYダウに追随する形で上昇、11月には23,000円台を示現し、年初来高値を更新しました。その後は22,000円を割り込む場面をみせたものの、年末にかけて再度23,000円台を探る動きとなりました。
商品相場においては、原油はトランプ米政権がシリアのアサド政権に対して初の軍事攻撃に踏み切ったことで地政学的リスクを意識した買いが入り上昇しましたが、その後は米国での高水準のシェールオイル生産が圧迫要因となり、軟調な推移となりました。5月に入ると、OPEC(石油輸出国機構)加盟国と非加盟国の会合を控えて、協調減産延長期待から再度上昇しましたが、同会合において減産延長以外に目新しい内容が得られなかったことから、失望売りを誘い、急落場面となりました。7月に入り、米国のシェールオイル掘削リグ稼働数が24週ぶりに減少に転じたことや、米国内の原油在庫が減少傾向にあることから上昇し、11月にはサウジアラビアで汚職関与を理由に王族や閣僚らが多数拘束されたことから、原油の供給懸念が連想され上昇しました。OPECとロシアは総会で、2018年末まで減産期間を延長する事を決定し、12月にはリビアでパイプラインが武装勢力によって爆破されたとの報道から一段高となりました。
金はトランプ米政権によるシリアへのミサイル攻撃を実施したことや、北朝鮮のミサイル発射実験など、先行きの不透明感を背景に堅調な動きとなりました。しかし米国の好調な雇用統計や、フランス大統領選挙でマクロン氏が勝利したことにより、リスク懸念が後退して下落場面となりました。その後、FBI長官解任に対する司法妨害疑惑やトランプ米大統領のロシアに対する機密情報漏洩疑惑を受けて円高・ドル安が進み堅調な推移となりましたが、6月に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)において、市場の予想通りに利上げが決定したことから上値の重い展開を余儀なくされました。しかし8月下旬に北朝鮮のミサイル発射実験を受けて、地政学的リスクの高まりを背景に上伸し、9月には4,700円台を示現しました。その後は4,600円台でのもみ合いを経て、12月には4,500円前半まで売られましたが、欧州金利の上昇を意識したドルが対主要通貨で下落したことから、NY金が上昇、国内市場も堅調な推移となりました。
穀物は主要産地である米国で作付が開始され、順調なスタートとなりました。東京市場は円高・ドル安も圧迫要因となり、軟調な推移となりましたが、5月に入ると天候悪化による作付け遅れから反発場面となりました。その後、6月から7月にかけては天候相場特有の乱高下を見せましたが、生育期後半に差し掛かり天候が回復したことにより、日を追うごとに豊作観測が台頭し、9月末に向けて軟調な推移となりました。その後、シカゴ市場の反発を受けて上昇しましたが、引き続き豊作が圧迫要因となり上値の重い展開となりました。
為替市場においては、ドル円相場は111円近辺での保ち合いとなっていましたが、トランプ米大統領による円安・ドル高に対するけん制発言や、同政権によるシリアへのミサイル攻撃をきっかけにリスク回避の動きが強まり、108.12円まで下落しました。5月に入ると6月のFOMCでの利上げへの期待感が強まったことや、フランス大統領選挙において、親EU派のマクロン氏が勝利したことで楽観ムードが広がり、114.38円まで円安・ドル高が進行しました。その後、北朝鮮のミサイル発射問題や、トランプ米大統領によるロシアへの機密情報漏洩疑惑が報じられたことからリスク回避の動きとなり、再度108円台まで下落しましたが、FOMCにおいて、市場の予想通りに利上げが決定し、ドルが買われる動きが強まり、114.51円まで円安・ドル高が進行しました。その後はトランプ米大統領の親族によるロシア疑惑が再燃し、北朝鮮のミサイル発射実験などの軍事的挑発行為や、米国でのハリケーンの被害拡大から、9月には107.31円まで円高・ドル安が進みました。その後、地政学的リスクの後退や米国の減税案に対する期待などから、114.75円を示現しました。12月には米国で今年3回目となる利上げが決定、予想通りの展開であったことから調整場面となり、年末は112円台半ばで取引を終えました。
このような環境のもとで、当社グループの当第3四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は1,543千枚(前年同期比12.3%増)及び金融商品取引の総売買高は1,650千枚(前年同期比6.2%減)となり、受取手数料は2,927百万円(前年同期比15.1%増)、売買損益は82百万円の利益(前年同期比10.0%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は営業収益3,012百万円(前年同期比14.9%増)、経常損失169百万円(前年同期は309百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失208百万円(前年同期は354百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を3本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 当第3四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
1) 受取手数料
(単位:千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(%)
	取引名及び市場名
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	34,663	△65.2
	砂糖市場	―	△100.0
	貴金属市場	496,747	75.4
	ゴム市場	66,457	△30.0
	石油市場	17,550	60.8
	中京石油市場	760	65.8
	小計	616,179	25.9
	現金決済取引
	貴金属市場	893,689	40.1
	石油市場	34,720	42.9
	小計	928,409	40.2
	商品先物取引計	1,544,589	34.2
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	1,160,171	18.0
	取引所為替証拠金取引	221,483	△45.7
	証券取引	1,600	△19.7
	金融商品取引計	1,383,255	△0.7
合計		2,927,845	15.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 売買損益
(単位:千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(%)
	取引名及び市場名
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	5,737	―
	貴金属市場	37,248	△66.9
	ゴム市場	8,505	―
	石油市場	37,500	580.6
	中京石油市場	△48	―
	小計	88,943	△13.0
	現金決済取引
	貴金属市場	△110,808	―
	石油市場	△24,804	―
	小計	△135,612	―
	商品先物取引計	△46,669	―
金融商品取引
	CFD取引
	取引所株価指数証拠金取引	123,131	61.3
	小計	123,131	61.3
	FX取引
	取引所為替証拠金取引	1,081	―
	市場外為替証拠金取引	112	△99.7
	小計	1,194	△95.7
	金融商品取引計	124,325	19.2
商品売買損益
	現物売買取引	4,583	111.8
	商品売買損益計	4,583	111.8
合計		82,240	10.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第3四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
売買高
(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	47,302	△40.2	23,517	△65.3	70,819	△51.8
	貴金属市場	84,765	70.6	63,047	△8.0	147,812	25.0
	ゴム市場	64,125	△42.5	7,552	△19.0	71,677	△40.7
	石油市場	26,521	15.1	494	△76.9	27,015	7.3
	中京石油市場	2,115	75.2	―	―	2,115	75.2
	小計	224,828	△15.0	94,610	△36.0	319,438	△22.6
	現金決済先物取引
	貴金属市場	874,737	39.6	233,439	3.4	1,108,176	30.0
	石油市場	86,491	△13.1	29,534	171.4	116,025	5.1
	小計	961,228	32.4	262,973	11.1	1,224,201	27.2
	商品先物取引計	1,186,056	19.7	357,583	△7.0	1,543,639	12.3
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	1,355,328	9.7	24,818	667.9	1,380,146	11.4
	取引所為替証拠金取引等	269,402	△48.0	1,368	△64.5	270,770	△48.2
	金融商品取引計	1,624,730	△7.4	26,186	269.5	1,650,916	△6.2
合計		2,810,786	2.4	383,769	△2.0	3,194,555	1.9

③ 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第3四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
未決済建玉
(単位:枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)		前年同四半期増減比 (%)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	11,832	48.3	455	△78.6	12,287	21.6
	貴金属市場	22,154	364.5	872	△29.8	23,026	283.1
	ゴム市場	2,851	152.7	10	△50.0	2,861	149.2
	石油市場	2,308	103.3	77	113.9	2,385	103.7
	中京石油市場	22	46.7	―	―	22	46.7
	小計	39,167	160.6	1,414	△58.7	40,581	120.0
	現金決済先物取引
	貴金属市場	115,629	31.5	3,500	△64.0	119,129	22.0
	石油市場	8,702	56.3	99	35.6	8,801	56.0
	小計	124,331	33.0	3,599	△63.2	127,930	23.8
	商品先物取引計	163,498	50.6	5,013	△62.1	168,511	38.4
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	270,685	34.4	802	4.8	271,487	34.3
	取引所為替証拠金取引等	50,947	21.1	105	31.3	51,052	21.1
	金融商品取引計	321,632	32.1	907	7.3	322,539	32.0
合計		485,130	37.8	5,920	△57.9	491,050	34.1

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の資産総額は52,372百万円、負債総額は43,589百万円、純資産は8,783百万円となっております。
当第3四半期連結会計期間の資産総額52,372百万円は、前連結会計年度末48,980百万円に比べて3,391百万円増加しております。この内訳は、流動資産が2,256百万円、固定資産が1,135百万円それぞれ増加したものであり、主に「保管有価証券」が2,694百万円減少したものの、「差入保証金」が3,258百万円、流動資産の「その他」が1,263百万円、及び「のれん」が1,115百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は「委託者先物取引差金」1,821百万円の増加と「未収入金」383百万円の減少となっております。
当第3四半期連結会計期間の負債総額43,589百万円は、前連結会計年度末40,006百万円に比べて3,582百万円増加しております。この内訳は、流動負債が3,511百万円、固定負債が71百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が2,694百万円、「委託者未払金」が913百万円それぞれ減少したものの、「預り証拠金」が6,164百万円、「短期借入金」が1,075百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間の純資産8,783百万円は、前連結会計年度末8,974百万円に比べて191百万円減少しております。この内訳は、株主資本が266百万円減少し、その他の包括利益累計額が75百万円増加したことによるものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間の自己資本比率は16.8%(前連結会計年度末は18.3%)となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、商品先物取引業等において123名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、商品先物取引業等において123名増加しております。
なお、従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。