有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社と一部の連結子会社は総合型の厚生年金基金である「全国商品取引業厚生年金基金」に加入しておりましたが、加入員の大幅な減少、今後の財政状態がますます悪化する恐れが非常に高いこと、かつ、加入事業所を取り巻く環境は非常に厳しく大幅な掛金負担の増加は困難な状況にあること等を理由として、同基金は平成25年3月21日付けで厚生労働大臣より解散認可を受け、解散いたしました。この解散に伴い「厚生年金基金解散損失」180,706千円を特別損失として計上しております。
2.退職給付債務に関する事項

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務	△693,483
(2) 年金資産	2,264
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△691,219
(4) 未認識数理計算上の差異	20,657
(5) 退職給付引当金((3)+(4))	△670,561

3.退職給付費用に関する事項

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 勤務費用	54,295
(2) 利息費用	4,696
(3) 数理計算上の差異の費用処理額	34,454
(4) 厚生年金基金の拠出額	46,121
(5) その他	20,048
(6)退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	159,616

(注)1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び一部の連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額は、勤務費用に含めて計上しております。
2. 「(5) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.5%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	691,219	千円
勤務費用	53,410	千円
利息費用	3,455	千円
数理計算上の差異の発生額	43,535	千円
退職給付の支払額	△45,516	千円
その他	―	千円
退職給付債務の期末残高	746,103	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	746,103	千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	746,103	千円
退職給付に係る負債	746,103	千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	746,103	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	53,410	千円
利息費用	3,455	千円
期待運用収益	―	千円
数理計算上の差異の費用処理額	11,638	千円
その他	―	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	68,503	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

52,555

千円

(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

0.50

%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19,930千円であります。