有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	712,730千円	727,743千円
勤務費用	55,822千円	66,608千円
利息費用	2,580千円	2,694千円
数理計算上の差異の発生額	△14,403千円	5,238千円
退職給付の支払額	△28,985千円	△25,985千円
過去勤務費用の発生額	―千円	△11,033千円
退職給付債務の期末残高	727,743千円	765,266千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	727,743千円	765,266千円
連結貸借対照表に計上された負債	727,743千円	765,266千円
退職給付に係る負債	727,743千円	765,266千円
連結貸借対照表に計上された負債	727,743千円	765,266千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	55,822千円	66,608千円
利息費用	2,580千円	2,694千円
数理計算上の差異の費用処理額	13,220千円	6,297千円
過去勤務費用の費用処理額	―千円	△2,206千円
確定給付制度に係る退職給付費用	71,622千円	73,394千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	―千円	8,826千円
数理計算上の差異	27,623千円	1,059千円
合計	27,623千円	9,886千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	―千円	△8,826千円
未認識数理計算上の差異	564千円	△495千円
合計	564千円	△9,321千円

(7) 年金資産に関する事項
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.37%	0.29%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,401千円、当連結会計年度24,697千円であります。