有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	666,353千円	695,259千円
勤務費用	56,181千円	57,607千円
利息費用	4,324千円	2,516千円
数理計算上の差異の発生額	7,176千円	9,707千円
退職給付の支払額	△38,776千円	△52,361千円
退職給付債務の期末残高	695,259千円	712,730千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	695,259千円	712,730千円
連結貸借対照表に計上された負債	695,259千円	712,730千円
退職給付に係る負債	695,259千円	712,730千円
連結貸借対照表に計上された負債	695,259千円	712,730千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	56,181千円	57,607千円
利息費用	4,324千円	2,516千円
数理計算上の差異の費用処理額	6,974千円	16,963千円
確定給付制度に係る退職給付費用	67,480千円	77,087千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△202千円	7,255千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	35,443千円	28,188千円

(7) 年金資産に関する事項
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.36%	0.36%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,956千円、当連結会計年度19,351千円であります。