(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との長期的、安定的な関係の構築や、取引の維持、強化等事業活動において当社の中長期的な企業価値の向上に資するものを政策保有株式と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の政策保有株式の保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法については、取締役会等において精査し、売却対象とした銘柄は縮減しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	2	382,493
非上場株式以外の株式	4	335,069

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	138,130	取引先との長期的、安定的な関係の構築や、取引の維持、強化等事業活動において当社の中長期的な企業価値の向上に資するため。
非上場株式以外の株式	―	―	―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	―	―

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)

㈱日本取引所グループ	60,000	60,000	当該会社の完全子会社である各取引所との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。	無
	137,160	155,700

㈱みずほフィナンシャルグループ	61,940	61,940	当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。	有
	97,059	99,042
㈱三井住友フィナンシャルグループ	20,000	20,000	当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。	有
	78,140	80,140
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	30,000	30,000	当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。	有
	22,710	23,850

(注) 1.「特定投資株式」の該当銘柄は上表の4銘柄のみであります。
2.「純投資目的以外の目的である投資株式のうち「特定投資株式」ではない議決権行使権限を有する株式「みなし保有株式」については、該当事項がないため記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)
非上場株式	1	45,391	1	25,000
非上場株式以外の株式	8	678,758	8	547,251

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
			含み損益	減損 処理額
非上場株式	―	―	△1,108	―
非上場株式以外の株式	18,199	―	354,115	―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。