有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
当連結会計年度におきましては、全世界的な新型コロナウイルス感染症への対応が進展したことで、経済活動が徐々に回復に向かっております。米国では物価上昇が顕著となってきたことから、金融引き締め政策へ舵を切り、ドル資産への資金移動が進んでおります。さらにロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギーを初めとする資源価格の上昇が起きていることから、金価格も高値圏での推移が続いております。国内においては、賃金上昇がない中で国際情勢を映した円安や資源価格高騰による物価上昇により、悪いインフレの兆候が見られております。
上記の様な社会経済の動向であり、入手可能な情報によっても正確に会計上の見積りを予測するのは困難な状況にあることから、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を受けております。
当社及び当社グループとしては、現時点で入手可能な情報に基づき見積もりを行っておりますが、積極的な対面での攻めの営業ができない状況が継続する場合には、保有財産の減損損失の判定等に大きく重要な影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
当連結会計年度におきましては、全世界的な新型コロナウイルス感染症への対応が進展したことで、経済活動が徐々に回復に向かっております。米国では物価上昇が顕著となってきたことから、金融引き締め政策へ舵を切り、ドル資産への資金移動が進んでおります。さらにロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギーを初めとする資源価格の上昇が起きていることから、金価格も高値圏での推移が続いております。国内においては、賃金上昇がない中で国際情勢を映した円安や資源価格高騰による物価上昇により、悪いインフレの兆候が見られております。
上記の様な社会経済の動向であり、入手可能な情報によっても正確に会計上の見積りを予測するのは困難な状況にあることから、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を受けております。
当社及び当社グループとしては、現時点で入手可能な情報に基づき見積もりを行っておりますが、積極的な対面での攻めの営業ができない状況が継続する場合には、保有財産の減損損失の判定等に大きく重要な影響を及ぼす可能性があります。