訂正有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。