資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2016/06/29 12:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アイフル株式会社」は、ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「ライフカード株式会社」は、包括信用購入あっせん事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、当期純利益又は当期純損失の数値であります。

2016/06/29 12:25

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
すみしんライフカード株式会社
他8社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社9社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。2016/06/29 12:25

#4 事業等のリスク

(代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分について)
当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田吉孝及びその創業者一族は、関連法人と併せて当社の発行済株式の約39%を保有する株主となっております。その結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編並びに再構築、他の事業若しくは資産への投資、将来の資金調達の条件等への重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後、その所有株式の一部を処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
(災害等の発生について)

2016/06/29 12:25

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 15年
器具備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 12:25

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、当期純利益又は当期純損失の数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、提供会社における原価相当額に基づいております。2016/06/29 12:25

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	621,917	580,224
「その他」の区分の資産	28,008	28,961
その他の調整額	△89,602	△41,672
連結財務諸表の資産合計	560,323	567,514

(単位:百万円)

2016/06/29 12:25

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及びその対応する債務
担保に供している資産

2016/06/29 12:25

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの

2016/06/29 12:25

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載を省略しております。2016/06/29 12:25

#11 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。2016/06/29 12:25

#12 生産、受注及び販売の状況

⑤ 資金調達の内訳

借入先等	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
	残高(百万円)	平均調達金利(%)	残高(百万円)	平均調達金利(%)

(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び非支配株主持分の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2016/06/29 12:25

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,546百万円	10,274百万円
繰延税金負債合計	△225	△206
繰延税金資産(負債)の純額	△225	△206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 12:25

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,849百万円	11,882百万円
繰延税金負債合計	△225	△281
繰延税金資産(負債)の純額	△84	204

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/29 12:25

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」に表示していた△325百万円は、「その他」△460百万円として組み替えております。
前連結会計年まで独立掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」(当連結会計年度は9百万円)及び「投資有価証券の売却による収入」(当連結会計年度は0百万円)は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた141百万円及び「投資有価証券の売却による収入」に表示していた375百万円は、「その他」220百万円として組み替えております。

2016/06/29 12:25

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.財政状態の分析
(1)資産の状況
営業貸付金につきましては、アイフル株式会社における無担保ローンの増加により増加しております。

2016/06/29 12:25

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～62年
機械及び装置 4～17年
器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 12:25

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 買取債権
個別法による原価法2016/06/29 12:25

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、いずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び組合出資金であり、主に事業推進目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。
金融負債は主に借入金及び社債による資金調達を行っております。これらは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金利の変動リスクに晒されております。

2016/06/29 12:25

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額	97,475百万円	104,250百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	738百万円	836百万円
(うち新株予約権)	(738百万円)	(836百万円)

(注)2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 12:25