有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,546百万円	10,274百万円
利息返還損失引当金	28,695	17,713
繰越欠損金	162,944	168,593
貸倒損失額	5,052	1,407
関係会社株式	4,525	4,207
利息返還損失金未払金	844	1,851
その他	3,447	3,134
繰延税金資産小計	221,056	207,182
評価性引当額	△221,056	△207,182
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△0
資産除去債務に対応する 除去費用	△225	△206
繰延税金負債合計	△225	△206
繰延税金資産(負債)の純額	△225	△206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―%	33.0%
(調整)
住民税均等割	―	0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.1
評価性引当額	―	△274.2
過年度法人税等	―	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	236.2
その他	―	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△5.4

(※)前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載は省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。