有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,274百万円	8,933百万円
利息返還損失引当金	17,713	9,462
繰越欠損金	168,593	178,667
貸倒損失額	1,407	1,269
関係会社株式	4,207	4,205
その他	4,985	3,187
繰延税金資産小計	207,182	205,727
評価性引当額	△207,182	△205,727
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0	―
資産除去債務に対応する 除去費用	△206	△198
繰延税金負債合計	△206	△198
繰延税金資産(負債)の純額	△206	△198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
住民税均等割	0.8	1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	1.8
評価性引当額	△274.2	△52.4
過年度法人税等	△0.1	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	236.2	―
その他	△1.2	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.4	△17.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。