有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,933百万円	6,832百万円
利息返還損失引当金	9,462	6,764
繰越欠損金	178,667	163,820
貸倒損失額	1,269	1,225
関係会社株式	4,205	4,205
その他	3,187	3,202
繰延税金資産小計	205,727	186,050
評価性引当額	△205,727	△186,050
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△198	180
繰延税金負債合計	△198	180
繰延税金資産(負債)の純額	△198	180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
住民税均等割	1.0	2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.3
株式報酬費用	0.8	△12.3
評価性引当額	△52.4	△1,128.6
税率変更	―	6.3
繰越欠損金の期限切れ	―	1,058.0
その他	0.9	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.9	△44.8