有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,962百万円	15,546百万円
利息返還損失引当金	19,148	28,695
繰越欠損金	187,531	162,944
貸倒損失額	6,684	5,052
関係会社株式	3,784	4,525
利息返還損失金未払金	356	844
その他	5,253	3,447
繰延税金資産小計	243,720	221,056
評価性引当額	△243,720	△221,056
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△170	△225
その他有価証券評価差額金	△0	―
繰延税金負債合計	△171	△225
繰延税金資産(負債)の純額	△171	△225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.5%	―%
(調整)
住民税均等割	0.2	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	―
評価性引当額	△34.4	―
過年度法人税等	△0.6	―
連結納税による影響	△7.5	―
その他	1.9	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.3	―

(※)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載は省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。