有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,832百万円		6,317百万円
利息返還損失引当金	6,764		6,338
貸倒損失額	1,225		1,263
未収収益	1,105		822
繰越欠損金	163,820		117,054
関係会社株式	4,205		4,216
その他	2,096		2,335
繰延税金資産小計	186,050		138,348
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△116,636
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△18,011
評価性引当額小計	△186,050		△134,648
繰延税金資産合計	―		3,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		△0
資産除去債務に対応する除去費用	△180		△157
その他	―		0
繰延税金負債合計	△180		△158
繰延税金資産純額	△180		3,542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.5%
(調整)
住民税均等割	2.4	4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.6
株式報酬費用	△12.3	△0.2
評価性引当額	△1,128.6	△6,181.3
受取配当金益金不算入	△0.2	△0.4
税率変更	6.3	△24.4
繰越欠損金の期限切れ	1,058.0	5,645.1
連結納税による影響額	△1.7	△3.1
その他	0.2	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.8	△528.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。