有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,883百万円	20,962百万円
利息返還損失引当金	30,409	19,148
繰越欠損金	180,462	187,531
貸倒損失額	8,518	6,684
関係会社株式	3,214	3,784
利息返還損失金未払金	325	356
その他	6,999	5,253
繰延税金資産小計	252,814	243,720
評価性引当額	△252,814	△243,720
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△138	△170
その他有価証券評価差額金	△0	△0
繰延税金負債合計	△138	△171
繰延税金資産(負債)の純額	△138	△171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	35.5%	35.5%
(調整)
住民税均等割	0.4	0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△2.5
評価性引当額	△36.9	△34.4
過年度法人税等	△4.3	△0.6
連結納税による影響	△11.1	△7.5
その他	1.6	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.7	△7.3