有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,320	百万円		9,556	百万円
利息返還損失引当金	3,037	〃		2,289	〃
貸倒損失額	2,357	〃		4,069	〃
未収収益	962	〃		968	〃
繰越欠損金	27,331	〃		13,339	〃
関係会社株式	5,705	〃		6,088	〃
その他	2,627	〃		3,307	〃
繰延税金資産小計	50,343	百万円		39,619	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△22,245	〃		△8,321	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,707	〃		△16,829	〃
評価性引当額小計	△37,952	〃		△25,151	〃
繰延税金資産合計	12,390	百万円		14,468	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△101	百万円		△53	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△200	〃		△278	〃
繰延税金負債合計	△302	百万円		△331	百万円
繰延税金資産純額	12,088	百万円		14,136	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割	0.2	%	0.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.3	%
評価性引当額	△30.4	%	△61.4	%
受取配当金益金不算入	△0.0	%	△0.0	%
法定実効税率変更による影響	-	%	△3.3	%
賃上げ・投資促進税制による税額控除	-	%	△1.4	%
損金算入外国法人税額による影響	0.0	%	0.0	%
繰越欠損金の期限切れ	5.9	%	41.8	%
その他	△0.4	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1	%	6.2	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。