#1 役員報酬（連結）: ③ 業績連動報酬としての非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は株価上昇及び業績向上に対する意欲を高め、企業価値の増大を図ることを目標とし、業績連動報酬(変動額)に係る指標は、報酬ランクの基準額に対し、各取締役の評価に基づく評価乗率及び会社業績乗率から算出することとし、これを毎年一定の時期に支給しております。各取締役の評価に基づく評価乗率及び会社業績乗率は、各取締役の担当部門の成果を反映させるため、経営環境に加え、各取締役が担当する事業ごとの営業アセット、回収状況といった営業指標及び営業収益や経常利益、ROAといった経営指標を重要な指標値とし、取締役ごとに、担当部門の目標に対する実績評価を行い、業績連動報酬の額の決定は、⑤のとおり、取締役の処遇決定機関である人事委員会(評価の公平性・透明性を担保することを目的に設置し、代表取締役社長が指名する取締役にて構成)への諮問、答申を経た上で行っております。
また、業績連動報酬は、非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)として支給することで、業績と株価との連動性を高めることとしております。具体的には、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で、上記のプロセスに従い決定される業績連動報酬として支給する金銭債権を現物出資させる方法により、対象となる取締役に譲渡制限付株式を付与するものであり、譲渡制限期間は、割当を受けた日より対象取締役が当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間としております。
2026/06/18 14:08
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を目指し、安全性の指標となる自己資本比率の適正化を図りつつ、収益性及び効率性の観点から、総資産経常利益率(ROA)及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標としております。
なお、当社グループは過去に税務上の赤字を計上していたことで税額並びに法人税等調整額が安定していないため、より実態がわかるよう、実効税率を30%とした「親会社株主に帰属する当期純利益」をベースに自己資本利益率(ROE)を算出した実質自己資本利益率(実質ROE)を経営指標として示しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業費用は、180,588百万円(前期比10.3%増)となりました。その主な内訳といたしましては、金融費用が12,467百万円(前期比31.1%増)、システムエンジニアリングサービス事業(以下、「SES事業」といいます。)を営む連結子会社の増加により売上原価が3,090百万円(前期比769.4%増)となったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は34,105百万円(前期比34.8%増)、経常利益は35,543百万円(前期比32.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用7,340百万円を計上した結果、27,123百万円(前期比20.5%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
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#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 当社グループを取り巻くノンバンク業界においては、活況な資金ニーズを背景に、営業貸付金残高は引き続き増加傾向であります。その一方で、インフレによる金融費用・人件費の上昇等、従来のローン事業を中心としたビジネスモデル・利益構造の見直しが必要な状況にあります。
このような環境下において、当社グループは今後の競争力強化を目的に、主力4事業(個人向けローン・事業者向けローン・信用保証・個別信用購入あっせん)を中心に利益水準向上に取り組んでおります。今後、これらの事業から生み出した利益をもとに、M&Aを成長の原動力としたグループ利益水準の拡大及び事業多角化を推進し、ROE15%超、経常利益1,000億円の達成を目指しております。
こうした背景のもと、グループ統制機能の更なる強化が必要と考え、純粋持株会社体制へと移行することが望ましいと判断いたしました。持株会社がグループ横断的な視点で管理・監督を行うことで、現主力事業に偏重することなく、適正なバランスを有した新たなビジネスモデルを構築するとともに、グループ全体としてシナジーの最大化を目指してまいります。加えて、グループ各社においては、権限と責任を明確にし、自律的な経営を促進することで、グループ全体の競争力強化を図ってまいります。
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