四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症によって、当社グループのお客様のご利用状況などが変化しております。
貸倒引当金等の会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませんが、現時点の影響を踏まえ、判断しております。
また、資金需要の今後の推移には注視が必要な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、これらの見積りと実際の結果が異なる可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症によって、当社グループのお客様のご利用状況などが変化しております。
貸倒引当金等の会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませんが、現時点の影響を踏まえ、判断しております。
また、資金需要の今後の推移には注視が必要な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、これらの見積りと実際の結果が異なる可能性があります。