有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度まで独立掲記しておりました「仮払金」(当事業年度は2,914百万円)は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「仮払金」に表示していた5,473百万円は、「その他」11,105百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度まで独立掲記しておりました「広告宣伝費」(当事業年度は2,924百万円)、「役員報酬」(当事業年度は187百万円)、「従業員賞与」(当事業年度は562百万円)、「福利厚生費」(当事業年度は1,524百万円)、「退職給付費用」(当事業年度は465百万円)、「賃借料」(当事業年度は371百万円)、「地代家賃」(当事業年度は1,719百万円)及び「修繕費」(当事業年度は1,103百万円)は、科目を掲記すべき数値基準が、営業費用の総額の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「営業費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「広告宣伝費」に表示していた2,615百万円、「役員報酬」に表示していた182百万円、「従業員賞与」に表示していた436百万円、「福利厚生費」に表示していた1,514百万円、「退職給付費用」に表示していた504百万円、「賃借料」に表示していた463百万円、「地代家賃」に表示していた1,768百万円、「修繕費」に表示していた1,014百万円は、「営業費用」の「その他」13,445百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
前事業年度まで独立掲記しておりました「業務受託料」(当事業年度は283百万円)及び「還付加算金」(当事業年度は2百万円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「業務受託料」に表示していた309百万円、「還付加算金」に表示していた144百万円及び「営業外収益」の「その他」に表示していた430百万円は、「貸倒引当金戻入額」59百万円、「その他」825百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた56百万円は、「固定資産売却益」7百万円、「その他」49百万円として組み替えております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略し ております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。