有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度まで独立掲記しておりました「支払手数料」(当事業年度は4,587百万円)は、営業費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「支払手数料」に表示していた4,718百万円は、「その他」19,694百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた510百万円は、「業務受託料」283百万円、「その他」226百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度まで独立掲記しておりました「支払手数料」(当事業年度は4,587百万円)は、営業費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「支払手数料」に表示していた4,718百万円は、「その他」19,694百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた510百万円は、「業務受託料」283百万円、「その他」226百万円として組み替えております。