有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業費用」の「その他の営業費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、その他の営業費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業費用」の「その他の営業費用」の「その他」に表示していた17,419百万円は、「支払手数料」5,064百万円、「その他」12,354百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた222百万円は、「不動産賃貸料」128百万円、「その他」94百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた31百万円は、「為替差損」3百万円、「その他」27百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業費用」の「その他の営業費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、その他の営業費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業費用」の「その他の営業費用」の「その他」に表示していた17,419百万円は、「支払手数料」5,064百万円、「その他」12,354百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた222百万円は、「不動産賃貸料」128百万円、「その他」94百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた31百万円は、「為替差損」3百万円、「その他」27百万円として組み替えております。