有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当社においては、テレビCMやWEBを中心とした広告展開を図ってまいりましたが、特にWEBの重要性は近年高まっており、動画配信サービスの普及などにより、今後もますます高まるものと見込まれます。
そのような中、広告展開に係る費用の管理・集計区分の見直しを行った結果、前事業年度において、「その他の営業費用」の「販売促進費」として表示していたアフィリエイト広告やリスティング広告などのWEB訴求費用は、「その他の営業費用」の「その他」に含めていた「広告宣伝費」と合算し、当事業年度より「その他の営業費用」の「広告宣伝費」として独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売促進費」5,214百万円、「その他の営業費用」の「その他」に表示していた13,772百万円は、「広告宣伝費」7,763百万円、「その他の営業費用」の「その他」11,224百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」「業務受託料」「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」146百万円、「業務受託料」159百万円、「助成金収入」176百万円、「その他」160百万円は、「その他」643百万円として組み替えております。
(「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」の適用に伴う変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)における「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」に規定する「不良債権に関する注記」の改正に伴い、当事業年度末より改正後の区分等により注記を記載しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「不良債権の状況に関する注記」において、改正後の区分にそれぞれ組替表示を行っております。