#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△344,019千円には、セグメント間取引消去12,787千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△356,806千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△227,257千円には、セグメント間債権の相殺消去△288,395千円、各報告セグメントに配分していない全社資産61,138千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額10,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2017/06/30 9:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営戦略等
当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やM&Aなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。
また、当社グループの業績については、事業環境の低迷によって平成19年3月期より続いている営業利益での赤字から脱却し黒字転換を実現するために、経営資源の適切な配分かつリスク管理の徹底に努めながら、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。2017/06/30 9:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (営業損益)
営業費用は微減となったものの営業損失は210百万円(前連結会計年度は営業損失153百万円)となりました。
(経常損益)
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について
当社グループの営業総利益の大半を占めている投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正(平成17年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高は、市場が活況であった平成16年3月期(311,670千枚)と比較すると、平成29年3月期(51,581千枚)は83.5%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失210百万円(前連結会計年度は営業損失153百万円)、経常損失は353百万円(前連結会計年度は経常損失109百万円)と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は128百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失563百万円)となっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
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