有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

⑦ 事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について
当社グループの営業総利益の大半を占めている投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正(平成17年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高は、市場が活況であった平成16年3月期(311,670千枚)と比較すると、平成29年3月期(51,581千枚)は83.5%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失210百万円(前連結会計年度は営業損失153百万円)、経常損失は353百万円(前連結会計年度は経常損失109百万円)と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は128百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失563百万円)となっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。