有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

⑦ 事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正(平成17年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高は、市場が活況であった平成16年3月期(311,670千枚)と比較すると、平成26年3月期(48,377千枚)は84.5%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失506百万円(前連結会計年度は営業損失692百万円)、経常損失は412百万円(前連結会計年度は経常損失725百万円)となっております。また、投資有価証券売却益などの特別利益538百万円を計上したため当期純利益は28百万円(前連結会計年度は純損失797百万円)となりましたが、依然として営業損失、経常損失を計上している状況であります。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。