当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	31.87	△18.49	13.47	82.81

② 訴訟
(イ)当社は、平成23年12月28日付で更生会社株式会社武富士(現 更生会社TFK株式会社、以下、「武富士」という。)との間で同社の事業再建支援を目的とするスポンサー契約(以下、「当社スポンサー契約」という。)を締結しておりますが、そのスポンサー選定プロセスにおいて、共同不法行為により損害を被ったとして、A&Pフィナンシャル貸付株式会社から、当社及び当社役員並びに武富士管財人らに対し、損害賠償請求訴訟(請求金額:金202億1,597万1,862円及び平成23年12月28日から支払済みまで年5分の割合による金員)を平成24年6月19日付で東京地方裁判所に提訴されております。

2014/06/27 14:12

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益		7,334百万円
経常利益		2,077
税金等調整前当期純利益		2,077
当期純利益		1,427

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2014/06/27 14:12

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

韓国で貯蓄銀行業を営む連結子会社において、従来は、回収不能見込額を計上するための同行債権の実績データが不足していたため、相互貯蓄銀行業務監督規程に定める基準に従って回収不能見込額を計上しておりましたが、同行においてデータ蓄積が進んだことから精査を行ったところ、同行債権の貸倒実績率を用いた、より精緻な見積りを行うことが可能となったため、当連結会計年度末から見積りの変更を行っております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6,904百万円増加しております。

2014/06/27 14:12

#4 業績等の概要

当社グループでは、これまで連結財務諸表の作成においては、日本保証や親愛貯蓄銀行など親会社(当社)と決算日の異なる連結子会社については、当該連結子会社の決算日を基礎とするなどして、それぞれ異なった期間を対象としておりました。今般、当社グループとして統一した会計期間により適時開示を行うとの観点から、こうした連結子会社につきまして、連結決算日現在で実施した仮決算に基づいて財務諸表を作成する方法へと変更し、連結財務諸表の対象となる期間を親会社と同一とすることといたしました。この結果、日本保証及び親愛貯蓄銀行の当連結会計年度における会計期間は、それぞれ13ヶ月間及び15ヶ月間となりました。また、親愛貯蓄銀行における貸倒引当金の計上方法について、従来は貸倒実績率を算定するためのデータが不足していたため、相互貯蓄銀行業務監督規程に定める基準に従って計上しておりましたが、原債権の取得後1年を経過しデータ累積が進み貸倒実績率の算定が可能となったものから順次、過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上することとした結果、当連結会計年度において6,904百万円の増益要因となりました。
当連結会計年度における営業収益は、上記のような連結財務諸表の作成方法の変更の影響に加えて、前連結会計年度において連結子会社としたアドアーズのアミューズメント事業収益が通期にわたって寄与したことや、債務保証残高の増加による保証料収入の増加等により61,926百万円(前年同期比11.2%増)となりました。また、アドアーズや親愛貯蓄銀行における事業収益に係る売上原価が増加したことや、当社グループの事業規模の拡大に伴い人件費やその他経費が増加したこと、さらに未だ収益体制の確立の途上にある親愛貯蓄銀行を15ヶ月分にわたって連結決算に取り込むという減益要因があった一方で、整理回収機構に対する借入金等の債務の完済に伴い、株式会社クレディア(以下、「クレディア」という。)が抱える偶発債務に対して引当てていた債務保証損失引当金の戻入を行ったこと等により営業利益は13,745百万円(前年同期比14.5%増)となりました。経常利益につきましては、ライツ・オファリングによる資金調達の実施に係る費用を営業外費用に計上したこと等により13,351百万円(前年同期比2.6%減)となり、当期純利益につきましては、複数のM&A等による負ののれん発生益1,060百万円を特別利益に計上した一方で、平成25年12月16日の東京地方裁判所におけるクレディアに対する第一審判決内容に伴い訴訟損失引当金繰入額2,951百万円を特別損失に計上したこと等の要因により11,145百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2014/06/27 14:12

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 14:12

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

法人税等合計につきましては、課税所得の減少や、法人税等調整額の計上等により666百万円減少し85百万円のマイナスとなりました。また、少数株主損益につきましては、698百万円増加し629百万円の少数株主利益(前年同期は69百万円の少数株主損失)となりました。
以上の結果、当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べて2,163百万円減少し11,145百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2014/06/27 14:12

#7 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

また、第4四半期に決算日及び仮決算日の統一を行った理由は、四半期を含む連結決算日において適時に決算を行う体制の整備を進めていたところ、㈱日本保証及び親愛貯蓄銀行㈱については実施可能な環境が整ったため、早期に統一することがより適切な情報開示に資すると判断したためであります。
なお、㈱日本保証の平成25年3月1日から平成25年3月31日までの1ヶ月間の損益、及び親愛貯蓄銀行㈱の平成25年1月1日から平成25年3月31日までの3ヶ月間の損益については、それぞれ連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。この変更により、営業収益は3,410百万円、営業利益は285百万円、経常利益は415百万円、当期純利益は375百万円それぞれ増加しております。
J TRUST ASIA PTE.LTD.については、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、1月1日から3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

2014/06/27 14:12

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当社は、平成24年6月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 14:12