有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ケージェイアイ貸付金融有限会社
事業の内容 貸付業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループが日本国内で培った消費者金融事業のノウハウを活用し、韓国国内における優良な貸付債権の積上げを通じた事業の拡大及び収益力の強化を目的として行うものであります。
(3) 企業結合日
平成26年3月14日
(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 持分取得
結合後企業の名称 ケージェイアイ貸付金融有限会社
(5) 取得した議決権比率
100%
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする持分取得であることによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年3月14日に持分を取得し、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価		11,240百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	51百万円
取得原価		11,292百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,008百万円
(2) 発生原因
主として、韓国金融事業との連携によって、今後期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産		22,993百万円
固定資産		160
資産合計		23,154
流動負債		11,685
固定負債		1,023
負債合計		12,708

6.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益		7,334百万円
営業利益		2,070
経常利益		2,077
税金等調整前当期純利益		2,077
当期純利益		1,427

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ハイキャピタル貸付株式会社
事業の内容 貸付業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループが日本国内で培った消費者金融事業のノウハウを活用し、韓国国内における優良な貸付債権の積上げを通じた事業の拡大及び収益力の強化を目的として行うものであります。
(3) 企業結合日
平成26年3月19日
(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式取得
結合後企業の名称 ハイキャピタル貸付株式会社
(5) 取得した議決権比率
100%
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であることによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年3月19日に株式を取得し、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価		4,354百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	42百万円
取得原価		4,397百万円

4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益
275百万円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得価額を上回ったことによるものであります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産		14,055百万円
固定資産		329
資産合計		14,384
流動負債		7,693
固定負債		1,957
負債合計		9,650

6.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益		4,079百万円
営業利益		777
経常利益		775
税金等調整前当期純利益		775
当期純利益		606

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。