営業利益又は営業損失（△）

韓国で貯蓄銀行業を営む連結子会社において、従来は、回収不能見込額を計上するための同行債権の実績データが不足していたため、相互貯蓄銀行業務監督規程に定める基準に従って回収不能見込額を計上しておりましたが、同行においてデータ蓄積が進んだことから精査を行ったところ、同行債権の貸倒実績率を用いた、より精緻な見積りを行うことが可能となったため、当連結会計年度末から見積りの変更を行っております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6,904百万円増加しております。

2014/06/27 14:12

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

2014/06/27 14:12

#5 業績等の概要

当社グループでは、これまで連結財務諸表の作成においては、日本保証や親愛貯蓄銀行など親会社(当社)と決算日の異なる連結子会社については、当該連結子会社の決算日を基礎とするなどして、それぞれ異なった期間を対象としておりました。今般、当社グループとして統一した会計期間により適時開示を行うとの観点から、こうした連結子会社につきまして、連結決算日現在で実施した仮決算に基づいて財務諸表を作成する方法へと変更し、連結財務諸表の対象となる期間を親会社と同一とすることといたしました。この結果、日本保証及び親愛貯蓄銀行の当連結会計年度における会計期間は、それぞれ13ヶ月間及び15ヶ月間となりました。また、親愛貯蓄銀行における貸倒引当金の計上方法について、従来は貸倒実績率を算定するためのデータが不足していたため、相互貯蓄銀行業務監督規程に定める基準に従って計上しておりましたが、原債権の取得後1年を経過しデータ累積が進み貸倒実績率の算定が可能となったものから順次、過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上することとした結果、当連結会計年度において6,904百万円の増益要因となりました。
当連結会計年度における営業収益は、上記のような連結財務諸表の作成方法の変更の影響に加えて、前連結会計年度において連結子会社としたアドアーズのアミューズメント事業収益が通期にわたって寄与したことや、債務保証残高の増加による保証料収入の増加等により61,926百万円(前年同期比11.2%増)となりました。また、アドアーズや親愛貯蓄銀行における事業収益に係る売上原価が増加したことや、当社グループの事業規模の拡大に伴い人件費やその他経費が増加したこと、さらに未だ収益体制の確立の途上にある親愛貯蓄銀行を15ヶ月分にわたって連結決算に取り込むという減益要因があった一方で、整理回収機構に対する借入金等の債務の完済に伴い、株式会社クレディア(以下、「クレディア」という。)が抱える偶発債務に対して引当てていた債務保証損失引当金の戻入を行ったこと等により営業利益は13,745百万円(前年同期比14.5%増)となりました。経常利益につきましては、ライツ・オファリングによる資金調達の実施に係る費用を営業外費用に計上したこと等により13,351百万円(前年同期比2.6%減)となり、当期純利益につきましては、複数のM&A等による負ののれん発生益1,060百万円を特別利益に計上した一方で、平成25年12月16日の東京地方裁判所におけるクレディアに対する第一審判決内容に伴い訴訟損失引当金繰入額2,951百万円を特別損失に計上したこと等の要因により11,145百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2014/06/27 14:12

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費につきましては、当社グループの事業規模拡大に伴い、人件費が2,454百万円増加の11,804百万円(前年同期比26.3%増)、その他経費が2,644百万円増加の12,446百万円(前年同期比27.0%増)と増加した一方、利息返還請求件数等の落ち着きを背景に利息返還損失引当金が減少したことにより利息返還損失引当金繰入額が1,405百万円、整理回収機構に対する借入金等の債務の完済等に伴い債務保証損失引当金の戻入を行ったこと等により債務保証損失引当金繰入額が5,059百万円減少したこと等により、貸倒費用が6,149百万円減少の2,409百万円の戻入(前年同期は3,740百万円の繰入)となったことにより、前連結会計年度に比べて1,050百万円減少し21,841百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
以上の結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べて1,740百万円増加し13,745百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
営業外損益につきましては、前連結会計年度に比べて2,093百万円減少し393百万円の費用(純額)(前年同期は1,699百万円の収益(純額))となりました。これは主にライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)(以下、「ライツ・オファリング」という。)等に係る株式交付費を1,109百万円計上したことや、前連結会計年度に株式会社日本保証等において受取配当金を937百万円計上したことにより減少したものであります。

2014/06/27 14:12

#7 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

また、第4四半期に決算日及び仮決算日の統一を行った理由は、四半期を含む連結決算日において適時に決算を行う体制の整備を進めていたところ、㈱日本保証及び親愛貯蓄銀行㈱については実施可能な環境が整ったため、早期に統一することがより適切な情報開示に資すると判断したためであります。
なお、㈱日本保証の平成25年3月1日から平成25年3月31日までの1ヶ月間の損益、及び親愛貯蓄銀行㈱の平成25年1月1日から平成25年3月31日までの3ヶ月間の損益については、それぞれ連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。この変更により、営業収益は3,410百万円、営業利益は285百万円、経常利益は415百万円、当期純利益は375百万円それぞれ増加しております。
J TRUST ASIA PTE.LTD.については、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、1月1日から3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

2014/06/27 14:12