- 8508
- 2026/09/07
- 時価
- 1009億円
- PER 予
- 12.37倍
- 2010年以降
- 赤字-59.94倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.62倍
- 2010年以降
- 0.17-3.36倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.25%
- ROE 予
- 5.04%
- ROA 予
- 0.64%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
純資産
連結
- 2015年3月31日
- 1948億6500万
- 2016年3月31日 -13.45%
- 1686億5600万
- 2017年3月31日 -10.08%
- 1516億6300万
個別
- 2015年3月31日
- 1160億5200万
- 2016年3月31日 +20.61%
- 1399億7200万
- 2017年3月31日 -5.45%
- 1323億4700万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析2017/06/29 9:20
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ99,991百万円増加し608,650百万円となりました。これは主に、Jトラスト銀行インドネシアにおける事業構造改革の一環として、財務健全化を図るため貸付債権を見直し、貸倒引当金を大幅に積み増したことにより貸倒引当金が6,305百万円増加したこと等により減少した一方で、韓国の貯蓄銀行において新規貸付の増加や債権譲受けにより銀行業における貸出金が96,464百万円増加したことや、JトラストアジアにおいてGroup Lease PCLの転換社債引受により営業投資有価証券が8,436百万円増加したこと等により増加したものであります。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る資産は、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合に、当該超過額を計上しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/29 9:20 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額については、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/29 9:20 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 分割会社(2017年3月末現在)2017/06/29 9:20
(注)本件吸収分割の効力発生後に商号を「株式会社KeyHolder」へ変更する予定であります。① 名称 アドアーズ株式会社(注) ③ 代表者の氏名 代表取締役社長 上原 聖司 ④ 純資産の額 9,033百万円 ⑤ 総資産の額 15,849百万円
承継会社(2017年4月21日設立時現在) - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ・時価のあるもの2017/06/29 9:20
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/29 9:20
前連結会計年度(2016年3月31日) 当連結会計年度(2017年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 168,656 151,663 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,541 5,910 (うち新株予約権(百万円)) (167) (168)