営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	9,865	20,409	30,624	42,325
税引前四半期(当期)利益(百万円)	6,082	7,472	8,360	5,899

(注)当連結会計年度において、JTキャピタル㈱を、連結の範囲から除いたため、これを第3四半期連結会計期間より非継続事業に分類しております。そのため、第1四半期、第2四半期の営業収益及び税引前四半期(当期)利益は、組替えて表示しております。

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#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4)地域別に関する情報
営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への営業収益

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#4 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)外部顧客への営業収益を表示しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

為替差損益は、純額ベースで金融収益又は金融費用に計上しております。
なお、当社グループにおける金融事業及び投資事業を営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、営業収益及び営業費用に含められております。
(18)法人所得税

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#6 注記事項－金融商品から生じた損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	償却原価で測定する金融負債	合計
営業収益	-	-	-
営業費用	7	13,197	13,204

(3)上記のうち償却原価で測定する金融資産若しくはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融負債に係る金利収益及び金利費用(実効金利法により計算)、及び純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産及び金融負債に係る手数料収益及び手数料費用

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#7 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」、「金融費用」及び「非継続事業からの当期利益又は当期損失(△)」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、インドネシアでは、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)が、2021年11月2日、飯田グループホールディングス株式会社(東証1部上場、証券コード:3291、以下、「飯田グループ」という。)傘下の子会社であるPT.ABDILUHUR KAWULOALIT(代表取締役 渡辺健一郎) と、同社が開発する「REIWA TOWN」の住宅販売に係る業務提携契約を締結しました。また、2021年11月25日、同じく飯田グループ傘下の子会社であるPT.IONE HOME INDONESIA(代表取締役社長 六角 暁) と、同社が開発する「ロンボク島・バリ島事業」の住宅販売に係る業務提携契約を締結しました。今後もインドネシア各地に事業を展開している飯田グループ各社との業務提携を順次増やしていきたいと考えており、引き続き、インドネシアの皆様の豊かな社会づくり及び生活に貢献してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は、コロナ禍にもかかわらず底堅い日本金融事業や韓国金融事業に支えられ、42,325百万円(前年同期比7.5%増)となりました。営業損益は、東南アジア金融事業において銀行業における貸出金残高が順調に回復してきているものの、未だ、利息収益が十分な額に達していないことや、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE(以下、「JTO」という。)について、今後の事業計画の見直し等に伴うのれんの減損損失699百万円を計上したことによりその他の費用が増加した一方で、韓国や東南アジアの銀行業において貸出金の増加に伴い利息収益が増加したことや、Jトラスト銀行インドネシアにおいて訴訟損失引当金577百万円を取り崩したこと、上述のとおりGL関連の勝訴判決に係る受領額7,847百万円をその他の収益に計上したこと等により、5,260百万円の営業利益(前年同期は2,403百万円の営業損失)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期損益は、為替相場が円安に振れ、外貨建資産負債の評価替えによる為替差益を計上したことや、投資有価証券に対する売却損益や評価損益及びそれぞれに対応する税効果の計上に加えて、非継続事業からの損益としてJTキャピタルの株式売却損等を計上した結果、1,123百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益(前年同期は5,342百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
なお、第3四半期連結会計期間において、JTキャピタルを非継続事業に分類しております。また、前連結会計年度において、非継続事業に分類しておりましたJT貯蓄銀行株式会社(以下、「JT貯蓄銀行」という。)について、第1四半期連結会計期間に当該分類を中止し継続事業に分類しております。そのため、前連結会計年度の関連する数値については、組替えて表示しております。

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#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
継続事業
営業収益
実効金利法を用いて計算した金利収益	47	28,257		31,737

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益	2,087百万円	3,084百万円
営業費用等	232	279

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