有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に、大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において、事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できるよう事業展開を行っていくことを今後の主要な課題としております。このような認識のなか、今後も更なる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、その実現に向けた取組みを行ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 目標とする経営指標
「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、2016年3月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。
基本方針は以下のとおりであります。
① 3年後、営業収益1,421億円/年、営業利益217億円/年、ROE10.0%を目標
② 今後は成長を遂げるアジアにおいて持続的に事業拡大が望める銀行業からの利益貢献が中心
③ 成長市場におけるIRR(内部収益率)15%以上の投資案件をターゲットとして、3年間で500～1,000億円の投資を目指す
④ 株主価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、株価が割安であると判断した時には機動的に自社株買いを実施
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
① 東南アジア金融事業
前期は、長らくインドネシア預金保険機構の管理下にあったPT Bank JTrust Indonesia Tbk.の再生に向けて、事業構造改革に取り組みました。財務健全性を高めるため、貸付債権の見直しによる貸倒引当金の大幅な積み増しを行い、さらに人員削減、重複店舗の整理統合も完了したことから、ようやく事業基盤の整備が図れたものと考えております。調達面においては、競合他行平均と比較すると、平均預金金利が高いというウィークポイントを改善するべく高金利の預金から低金利の預金へと比重を移すことによりCASA比率(普通・当座預金比率)及びNIM(純利鞘)の向上を図ってまいります。今後は、低金利の預金獲得に向けて個人向けインターネットバンキングやブランチレスバンキングへの取組みなどのITインフラへの積極投資を実行してまいります。また貸出面では、継続的な新規貸出金の増加、特に営業社員増員による1～5億円規模の高金利の貸付(ミディアムローン)の増加に注力するとともに、10億円規模の低金利でロットの大きいコーポレート向け貸付を圧縮し、ミディアムローンを増やすなど貸出ポートフォリオの入替えにより純金利収入の改善を図ってまいります。また、Group Lease PCL.(以下、「GL」という。)の子会社でJTRUST ASIA PTE.LTD.が20%出資しているPT Group Lease Finance Indonesiaの顧客に対するファイナンスが順調に増加しておりますが、今後も、GLを戦略的パートナーとしてインドネシアで成功モデルを確立させ、GLが進出している国、あるいは進出しようとする国で銀行を中心に預金機能を有する金融機関を取得し、GLが開拓した貸出先に対して、当社グループがファイナンスを担当するという仕組みで互いに成長を目指してまいります。さらに、貸倒リスク管理については、債務者の信用状況のモニタリングを強化し、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAとの連携強化により積極的な債権管理回収活動を行ってまいります。今後も、効果的なマーケティング戦略を展開し、グループのネットワークを活かした付加価値の高い金融サービスを提供するなど積極的な事業展開を通じて、事業基盤の強化を図ってまいります。
② 韓国金融事業
韓国においては、JT親愛貯蓄銀行株式会社、JT貯蓄銀行株式会社、JTキャピタル株式会社、TA資産管理貸付株式会社の4社を有しており、総合金融サービスを展開する上でのインフラが整ったことから、今後は各事業体を有機的に展開させることにより、最大限のシナジー効果が得られるような事業展開を図ってまいります。貯蓄銀行2行では、優良案件を中心とした債権買取や新規貸付の増加による貸付金残高の増加に注力しております。貯蓄銀行業界においては、金融当局の指導により、家計貸付金残高の増加が抑制されているうえ、今後、貸倒引当基準変更により貸倒引当金の積み増しが想定されるなど厳しい収益環境にありますが、貸付金残高と貸倒引当金のバランスをとりながら収益拡大を図ってまいります。また、キャピタル業界においても、2016年9月に改正施行された与信専門金融業法の個人信用貸付比率の規定や、貯蓄銀行業界同様、今後、貸倒引当基準変更による影響を受ける見込みですが、JTキャピタル株式会社では、今後も信用等級が良好な質の高い顧客を対象として、6～20%程度の金利で、住宅ローン、リース債権等を積み増してまいります。TA資産管理貸付株式会社では、高い回収力を背景に債権残高を積み増してまいります。また、韓国金融グループとして、イメージキャラクターを活用した身近で信頼感のあるイメージの醸成に向けたマーケティング活動等によりブランド価値を向上させることで、更なる残高積み上げを図ってまいります。
③ 国内金融事業
信用保証業務では、前期に引き続き、アパートローン保証、不動産担保ローン保証等の保証事業を中心とした事業を展開し、不動産担保ローンにも注力してまいります。さらに昨今の高齢者世帯が増加し、老後の安定した生活の困難さが社会問題化するなか、リバースモーゲージ型商品等の保証事業にも注力してまいります。また、債権回収業務では、市場規模が縮小する中で、当社グループの高い回収力をバックに高い値付けをすることにより事業拡大を目指してまいります。
④ 国内非金融事業
総合エンターテインメント事業では、アドアーズ株式会社において、既存店舗と人気アニメ等のキャラクターコンテンツを絡めたコラボレーション企画等を積極的に実施しておりますが、今後は既存店舗を媒介とするコンテンツ事業だけでなく、自社コンテンツの開発により、業容の拡大を図ってまいります。さらに、2016年12月にグリー株式会社と提携し、注目されているVR(バーチャルリアリティ)技術を活用したコンテンツサービスを導入しており、引き続き新規顧客層の獲得を軸とした売上強化に努めてまいります。また、ハイライツ・エンタテインメント株式会社において、遊技機等の開発・製造・販売を行っており、今後販売する遊技機の販売数量の最大化及び遊技機の周辺機器の販売強化による収益拡大を目指してまいります。
不動産事業では、キーノート株式会社において、一戸建分譲戸数の増加、自社施工比率の引き上げによるコスト圧縮、商業施設建築の受注工事件数の拡大を通じて収益拡大を目指してまいります。