有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に、大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において、事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮されるよう事業展開を図っていくことを今後の主要な課題としております。
今後も更なる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、その実現に向けた取組みを行ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2019年6月27日)において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されない銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデルにつきましては、特に韓国に代表されるように規制の影響が少なからずある中で、各国の規制の変更に柔軟に対応しつつ、持続的に事業拡大が望める銀行業からの利益貢献を中心とすることにより利益確保を図ってまいります。また、経済成長を遂げる東南アジアにおいてリテールファイナンスを制覇することを目標に掲げ、銀行業及びデポジット(預金)のとれるファイナンス事業を中心に積極的にM&Aを行ってまいります。さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を機軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
(日本金融事業)
信用保証業務では、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、海外不動産担保ローン等の不動産担保ローンに対する保証事業やリバースモーゲージ型商品等の保証事業を中心とした事業を展開してまいります。当連結会計年度に主力であったアパートローン保証は、サブリース案件など不動産業界で起きた問題を契機に金融機関の融資姿勢の変化から新規実行が急激に減少し、今後、保証残高の増加は見込めない状況にあります。しかしながら、実行済みのアパートローン保証の主な投資主体と投資目的は、サラリーマン投資家によるアパート投資であり、立地条件や利回りにこだわるため、必然的に、東京・大阪・名古屋・福岡を中心とする大都市圏限定で、駅徒歩圏内、新築案件が多くなっており、入居率は約98%と高く、現在まで保証履行も延滞も無い状態で推移しています。また、新規契約はありませんが、アパートローンの保証残高は2019年3月末で152,563百万円と積みあがっており、今後も保証料収入は安定的に計上される予定です。海外不動産担保ローンに対する保証は米国ハワイ州を中心とする不動産の購入者に対して銀行が円で融資を行い、その融資金額に対して保証するものです。現在は株式会社西京銀行、株式会社SBJ銀行の2行ですが、対象者は富裕層が多く、今後、他の金融機関も興味を示すところが増えて行くものと思われます。リバースモーゲージ型商品等の保証は、昨今の高齢者世帯が増加し、老後の安定した生活の困難さが社会問題化する中、解決策の一つとして注目されているもので、当社グループでは電鉄系不動産会社、地域金融機関等との連携による地域経済活性化を進め、対象となる案件の発掘に努めてまいります。
債権回収業務では、全体の市場規模が縮小する中、信販リース部門の市場は増加が続いており、キャッシュレス決済が今後進んでいけば、市場に出回る債権もさらに増えるものと考えております。ネット系のカード会社などは、自社で回収しようというビジネスモデルではないため、当社グループが当該債権を買取ることによってアセットの増加を図ってまいります。今後も当社グループの高い回収力をバックに高い値付けをすることにより安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいります。
(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国においては、毎年のように規制強化が繰り返されており、直近では2018年1月から個人回生弁済期間が5年から3年に短縮され、さらに2018年2月に法定最高金利が27.9%から24.0%に引き下げられました。現大統領は法定最高金利の20%までの引き下げを公約としていることから任期中にもう一段の引き下げの可能性もあります。貯蓄銀行業においては、個人信用貸付の総量規制が2019年度も継続される見込みであります。ただし、中金利商品(2019年は、平均金利16%、1件でも19.5%を超える債権がないことが条件。)は総量規制外とされるなど、緩和された面もあります。キャピタル業においても割賦・リース債権の引当率がその他債権と同等水準に引き上げられ、高金利債権(金利20%以上)の引当率30%追加ルールも継続されております。また、貸付業務営為比率規制(30%ルール)における規制対象が、個人信用貸付のほか貸付業者に対する貸付も含む内容に規制強化がなされました。
このような規制強化の中、韓国4社(韓国金融グループ)では目標として緩やかな成長をかかげ「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的な向上を追及してまいります。そのため個人信用貸付顧客の質的向上については、他社に先立ち中金利商品を主力として、徹底した顧客属性分析によりTargetを定め、Target顧客との安定的な関係を維持して行くための手法(Retentionマーケティング)を強化してまいります。また、Fintechを活用した審査システムを導入し、個人信用貸付の審査時間と費用を削減、継続的な審査基準のアップデートを行ってまいります。また、審査の基本に徹し、資金の必要性、担保の流動性を重視してまいります。さらに債権回収システムの強化にも努め、人員拡充や教育など量的拡大はもちろん、事前モニタリングや法的措置など能動的な債権回収活動を職員各人に意識付けてまいります。
債権回収業においては、韓国の景気低迷により、不良債権が急激に増加する可能性が拡大しています。市場環境の悪化はむしろTA資産管理貸付株式会社にとっては大きな好機であると考えており、今後、高い回収力と遵法性を背景に債権残高を積み増してまいります。
(東南アジア金融事業)
インドネシアのルピア相場については直近では安定してきており、今後、インドネシア中央銀行が緩和策を進め、流動性の拡大を図るとの見方であることから、2019年度の銀行全体の貸出残高の伸びは2018年(10%～12%)以上の伸びになると予想されています。また、銀行業界のデジタル化やFintech企業の伸びも予想され、銀行として積極的な対応が求められております。このような環境の中、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)では銀行業務の経営基本に立ち返り、収益基盤の強化に向けて流動性の確保、コスト削減、コンプライアンス、リスク管理の強化等を目指してまいります。
経営戦略としては、当連結会計年度に、買収前からの負の遺産(レガシー)を含め不良債権を一括して処理するため多額の貸倒引当金を積み増しいたしました。今後、債権の質的向上を図るため、新規貸付はPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE(以下、「JTO」という。)とのジョイントファイナンスを中心に伸ばしていく予定であります。さらに、不良債権の発生を抑え、調達コストを減らすために、貸出プロセスや審査プロセスを迅速化し、商品性の多様化、ジャパンブランド力の訴求や関連マーケットの開拓を行うとともに、不良債権化の予兆を早期に発見できる体制、不良債権の早期処分案の検討を図ってまいります。流動性管理については、貸付残高が継続して減少しているため、余剰資金はインターバンク借入の返済に充てているものの、格付Aの社債での運用などにより流動性指標は良好に推移しており、引き続きCASA(流動比率)の上昇に努めてまいります。またコスト削減では、一般管理費の削減プロジェクトを立ち上げたほか、人員の削減、不採算支店の閉鎖、広告宣伝費の削減を図り収支の均衡を目指してまいります。また銀行指標についても当連結会計年度中に行った不良債権の一括処理により、自己資本比率、不良債権比率について合格ラインを維持できる見込みであります。人事面では評価主義の徹底、適正配置等、営業社員の能力向上に向けた戦略や、コンプライアンス体制の強化等行うとともに、役員人事の入れ替えを行い新体制で業務に当たっております。同時に、Fintech業者との協業や提携、インドネシアに進出した又は進出を予定している日系中堅・中小企業を対象とするマーケットとの取引推進、2019年1月に発表した株式会社広島銀行、株式会社さわやか倶楽部、Jトラスト銀行インドネシアの3社共同による新しい個人ローン商品の開発など、貸出資産の拡大も図ってまいります。
当連結会計年度にJトラスト銀行インドネシアの不良債権の一括処理によってPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAにNPL債権(不良債権)が移転しております。買取債権の将来キャッシュ・フロー予測は過去の回収実績から算定しているため、将来キャッシュ・フロー予測以上の回収をすることによって収益の積み上げに貢献するものと考えています。
またJTOの株式取得により、韓国に続いてインドネシアでも、銀行、債権回収会社、ファイナンスカンパニーの三位一体の事業セグメントが構築され、幅広いエリアにおける多様なニーズに応えられる体制が整ったことから、今後も、効果的なマーケティング戦略を展開し、グループのネットワークを活かした付加価値の高い金融サービスを提供することにより、事業基盤の強化を図ってまいります。
(総合エンターテインメント事業)
当連結会計年度において、株式会社KeyHolderは、ライブ・エンターテインメント業務を営む株式会社KeyStudio、テレビ番組制作業務を営む株式会社KeyProductionを設立いたしました。さらに同じく新設の株式会社SKEがアイドルグループ「SKE48」の事業を承継し事業を開始したほか、広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業を営む株式会社allfuz(以下、「オルファス」という。)や、テレビ番組制作業務を営むフーリンラージ株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。今後は、オルファスの強みである広告代理店、キャスティング支援、アプリ開発などの業務をグループ各社へ展開することにより期待されるシナジー効果や、リソースの集約、及びグループ各社の得意分野を生かした積極的な営業戦略により収益体制を構築するとともに、新たなIPコンテンツなどを創出していくことで、引き続き、収益拡大及び企業価値の向上に努めてまいります。