有価証券報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
7.企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(株式交換)
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年4月1日に行われた当社の連結子会社である株式会社KeyHolder(現 持分法適用関連会社、以下、「キーホルダー」という。)における株式会社allfuz(以下、「オルファス」という。)との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,318百万円は、会計処理の確定により338百万円減少し、979百万円となっております。のれんの減少は、主として無形資産の増加478百万円、及び繰延税金負債の増加165百万円によるものであります。以下の記載金額は、暫定的な金額からの修正を反映しております。
(2)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社allfuz
事業の内容:広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業
② 企業結合を行った主な理由
キーホルダーグループが現在進めている各種取組み案件について、オルファスにおける販売戦略の立案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケティングセールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用してキーホルダー・オルファス両社間における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最大限発揮できるものと考え本株式交換を行ったものであります。
③ 企業結合日
2019年4月1日
④ 企業結合の法的形式
キーホルダーを株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
⑤ 結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
キーホルダーを完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
(3)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
キーホルダーの普通株式1株:オルファスの普通株式6,564株
② 株式交換比率の算定方法
キーホルダーは、本株式交換に用いられる株式交換比率(以下、「本株式交換比率」という。)の公正性・妥当性を確保するため、キーホルダー及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー(以下、「サリジェ・アンド・カンパニー」という。)に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。
キーホルダーは、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内とすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。
③ 交付する株式数
14,998,740株
(4)取得の対価
(5)取得した資産及び引き受けた負債
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は703百万円であり、契約上の未収金額の総額は723百万円であります。回収が見込まれない金額は20百万円であります。
(6)取得により生じたのれん
本株式交換により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメント(当該セグメントは、2020年12月期に廃止しております。)に計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
(7)取引関連費用
本株式交換に係る取得関連費用は9百万円であり、全て連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に計上しております。
(8)取得に伴うキャッシュ・フロー
(9)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にオルファスから生じた営業収益及び当期利益が、それぞれ964百万円及び24百万円「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
(株式取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.(現 J Trust Royal Bank Plc. 以下、「Jトラストロイヤル銀行」という。)
事業の内容:商業銀行
② 企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にM&Aを行っております。
当社は、これまでの事業の一層の成長を図りつつ、リテール戦略を革新し、ターゲット市場を市場規模が大きく、潜在成長力の大きいセグメントに拡大することを目指し、Jトラストロイヤル銀行の豊富な多国籍顧客基盤に加え、当社グループの高い債権回収ノウハウ、新商品開発力や日系企業のネットワークを活用し事業拡大を図り、さらに今後、ミャンマーやラオスにも、Jトラストロイヤル銀行をプラットフォームとして展開すべく、本株式取得を行ったものであります。
③ 企業結合日
2019年8月19日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得であります。
⑤ 結合後企業の名称
J Trust Royal Bank Ltd.(現 J Trust Royal Bank Plc.)
⑥ 取得した議決権比率
55.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
(2)取得の対価
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得した銀行業における貸出金及びその他の債権の公正価値は、45,108百万円であり、契約上の未収金額の総額は45,564百万円であります。回収が見込まれない金額は455百万円であります。
非支配持分は、被取得会社の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(4)取得により生じたのれん
公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5)取引関連費用
本株式取得に係る取得関連費用は2,193百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(6)取得に伴うキャッシュ・フロー
(7)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にJトラストロイヤル銀行から生じた営業収益及び当期利益が、それぞれ1,733百万円及び89百万円含まれております。
企業結合が、当連結会計年度の期首である2019年4月1日に行われたと仮定した場合、当社グループの営業収益の合計額は26,732百万円、当期損失は2,990百万円であります(非監査情報)。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(株式取得による会社等の買収)
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当連結会計年度に行われた当社の連結子会社である株式会社KeyHolder(現 持分法適用関連会社、以下、「キーホルダー」という。)における株式会社ノース・リバー(以下、「ノース・リバー」という。)との企業結合について第3四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額3,234百万円は、会計処理の確定により1,322百万円減少し、1,911百万円となっております。のれんの減少は、主として無形資産の増加1,740百万円、及び繰延税金負債の増加602百万円によるものであります。以下の記載金額は、暫定的な金額からの修正を反映しております。
(2)株式取得の目的
当社の連結子会社であるキーホルダーグループでは近年、様々なM&Aによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上を見据えた子会社の統廃合など、積極的な組織再編を行った結果、現在ではアイドルグループ「SKE48」、ガールズメタルバンド「BRIDEAR」、ロックバンド「Novelbright」等の管理・運営などを行う総合エンターテインメント事業のほか、バラエティ番組からテレビドラマ、そして映画製作等を行う映像制作事業、さらに大手コンビニエンスチェーンにおける販促企画を提供する広告代理店事業など、幅広い事業を展開するに至りました。
一方で、ノース・リバーは2011年に設立された、主に「坂道シリーズ」、「AKB48グループ」などのアイドルグループや、芸能人・著名人の移動における車両サービス事業を行う会社ですが、これに加え、同社はアイドルグループ「乃木坂46」の運営かつ芸能プロダクション会社である乃木坂46合同会社の持分の50%を保有することから、同グループに係る映像コンテンツの制作からライツ管理等のトータルプロデュース事業も展開しております。
このようなノース・リバーの事業は、今後のキーホルダーの目指す方向性と極めて親和性の高いものであり、将来の収益体質向上を見据えた検討を図る中で、同社株式の取得に関し、同社の既存株主と協議を進めてまいりましたが、この度、同社株式15%を保有する株式会社Vernalossom、同社株式35%を保有する京楽産業.株式会社、同社株式45%を保有する秋元康氏及び同社株式5%を保有する秋元伸介氏(以下、両名合わせて「秋元氏」という。)とそれぞれ株式譲渡契約を締結いたしました。
(3)株式取得の相手先
株式会社Vernalossom(旧 株式会社AKS)(持株比率15%)
京楽産業.株式会社(持株比率35%)
秋元 康氏 (持株比率45%)
秋元 伸介氏(持株比率5%)
(4)株式取得する会社の名称等
① 名称 株式会社ノース・リバー
② 住所 東京都千代田区内神田一丁目15番4号 内神田LDビル
③ 代表者の氏名 代表取締役 北川 謙二
④ 資本金の額 10百万円
⑤ 事業の内容 映像コンテンツ、ライブコンサート等のトータルプロデュース事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、自家用自動車管理請負業、貸切バス・ハイヤー・トラック予約サイト「くるばす」等
(5)株式取得の時期
2020年6月10日(株式会社Vernalossom)
2020年7月1日(京楽産業.株式会社)
2020年8月14日(秋元氏)
(6)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
株式会社Vernalossom
① 取得する株式の数 30株
② 取得価額 900百万円
③ 取得後の持分比率 15%
京楽産業.株式会社
① 取得する株式の数 70株
② 取得価額 2,100百万円
③ 取得後の持分比率 50%
秋元氏
① 取得する株式の数 100株(うち株式会社FA Project(以下、「FAP」という。)10株)
② 取得価額 7,000百万円(うちFAP700百万円)
③ 取得後の持分比率 100%(うちFAP5%)
(7) 取得した資産及び引き受けた負債の額
これらの資産負債は、支配の喪失により連結財政状態計算書には計上されておりません。
(8) 取得により生じたのれん
(注)1.既保有持分の持分法による利得は、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に計上しております。
2.取得により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。当該のれんは総合エンターテインメント事業セグメントに計上されておりましたが、支配の喪失により、当連結会計年度の連結財政状態計算書には計上されておりません。
(9) 取引関連費用
本株式取得に係る取得関連費用は289百万円であり、全て連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に計上しております。
(10)取得に伴うキャッシュ・フロー
(11)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にノース・リバーから生じた非継続事業からの当期利益が140百万円含まれております。
また、企業結合が、当連結会計年度の期首である2020年1月1日に行われたと仮定した場合、当社グループの非継続事業からの当期利益は、813百万円増加することになります(非監査情報)。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(株式交換)
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年4月1日に行われた当社の連結子会社である株式会社KeyHolder(現 持分法適用関連会社、以下、「キーホルダー」という。)における株式会社allfuz(以下、「オルファス」という。)との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,318百万円は、会計処理の確定により338百万円減少し、979百万円となっております。のれんの減少は、主として無形資産の増加478百万円、及び繰延税金負債の増加165百万円によるものであります。以下の記載金額は、暫定的な金額からの修正を反映しております。
(2)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社allfuz
事業の内容:広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業
② 企業結合を行った主な理由
キーホルダーグループが現在進めている各種取組み案件について、オルファスにおける販売戦略の立案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケティングセールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用してキーホルダー・オルファス両社間における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最大限発揮できるものと考え本株式交換を行ったものであります。
③ 企業結合日
2019年4月1日
④ 企業結合の法的形式
キーホルダーを株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
⑤ 結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
キーホルダーを完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
(3)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
キーホルダーの普通株式1株:オルファスの普通株式6,564株
② 株式交換比率の算定方法
キーホルダーは、本株式交換に用いられる株式交換比率(以下、「本株式交換比率」という。)の公正性・妥当性を確保するため、キーホルダー及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー(以下、「サリジェ・アンド・カンパニー」という。)に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。
キーホルダーは、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内とすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。
③ 交付する株式数
14,998,740株
(4)取得の対価
| 本株式交換に交付したキーホルダーの普通株式の公正価値 | 1,754百万円 | |
| 取得原価 | 1,754 |
(5)取得した資産及び引き受けた負債
| 資産 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 723百万円 | |
| 有形固定資産 | 579 | |
| 無形資産 | 479 | |
| その他 | 726 | |
| 資産合計 | 2,509 | |
| 負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 808 | |
| 社債及び借入金 | 516 | |
| 繰延税金負債 | 165 | |
| その他 | 243 | |
| 負債合計 | 1,733 |
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は703百万円であり、契約上の未収金額の総額は723百万円であります。回収が見込まれない金額は20百万円であります。
(6)取得により生じたのれん
| 取得の対価 | 1,754百万円 | |
| 当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 | 775 | |
| 取得により生じたのれん | 979 |
本株式交換により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメント(当該セグメントは、2020年12月期に廃止しております。)に計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
(7)取引関連費用
本株式交換に係る取得関連費用は9百万円であり、全て連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に計上しております。
(8)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | -百万円 | |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 474 | |
| 株式交換における子会社の支配獲得による収入 | 474 |
(9)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にオルファスから生じた営業収益及び当期利益が、それぞれ964百万円及び24百万円「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
(株式取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.(現 J Trust Royal Bank Plc. 以下、「Jトラストロイヤル銀行」という。)
事業の内容:商業銀行
② 企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にM&Aを行っております。
当社は、これまでの事業の一層の成長を図りつつ、リテール戦略を革新し、ターゲット市場を市場規模が大きく、潜在成長力の大きいセグメントに拡大することを目指し、Jトラストロイヤル銀行の豊富な多国籍顧客基盤に加え、当社グループの高い債権回収ノウハウ、新商品開発力や日系企業のネットワークを活用し事業拡大を図り、さらに今後、ミャンマーやラオスにも、Jトラストロイヤル銀行をプラットフォームとして展開すべく、本株式取得を行ったものであります。
③ 企業結合日
2019年8月19日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得であります。
⑤ 結合後企業の名称
J Trust Royal Bank Ltd.(現 J Trust Royal Bank Plc.)
⑥ 取得した議決権比率
55.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
(2)取得の対価
| 現金 | 10,803百万円 | |
| 合計 | 10,803 |
(3)取得した資産及び引き受けた負債
| 資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 34,711百万円 | |
| 銀行業における貸出金 | 44,463 | |
| その他 | 15,890 | |
| 資産合計 | 95,064 | |
| 負債 | ||
| 銀行業における預金 | 67,692 | |
| その他 | 1,628 | |
| 負債合計 | 69,321 | |
| 非支配持分 | 11,584 |
取得した銀行業における貸出金及びその他の債権の公正価値は、45,108百万円であり、契約上の未収金額の総額は45,564百万円であります。回収が見込まれない金額は455百万円であります。
非支配持分は、被取得会社の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(4)取得により生じたのれん
| 取得の対価 | 10,803百万円 | |
| 当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 | 14,158 | |
| 取得により生じたのれん | △3,355 |
公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5)取引関連費用
本株式取得に係る取得関連費用は2,193百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(6)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △10,803百万円 | |
| うち、前連結会計年度までに支出した金額 | 459 | |
| 差引 | △10,344 | |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 34,711 | |
| 子会社株式の取得による収入 | 24,366 |
(7)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にJトラストロイヤル銀行から生じた営業収益及び当期利益が、それぞれ1,733百万円及び89百万円含まれております。
企業結合が、当連結会計年度の期首である2019年4月1日に行われたと仮定した場合、当社グループの営業収益の合計額は26,732百万円、当期損失は2,990百万円であります(非監査情報)。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(株式取得による会社等の買収)
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当連結会計年度に行われた当社の連結子会社である株式会社KeyHolder(現 持分法適用関連会社、以下、「キーホルダー」という。)における株式会社ノース・リバー(以下、「ノース・リバー」という。)との企業結合について第3四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額3,234百万円は、会計処理の確定により1,322百万円減少し、1,911百万円となっております。のれんの減少は、主として無形資産の増加1,740百万円、及び繰延税金負債の増加602百万円によるものであります。以下の記載金額は、暫定的な金額からの修正を反映しております。
(2)株式取得の目的
当社の連結子会社であるキーホルダーグループでは近年、様々なM&Aによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上を見据えた子会社の統廃合など、積極的な組織再編を行った結果、現在ではアイドルグループ「SKE48」、ガールズメタルバンド「BRIDEAR」、ロックバンド「Novelbright」等の管理・運営などを行う総合エンターテインメント事業のほか、バラエティ番組からテレビドラマ、そして映画製作等を行う映像制作事業、さらに大手コンビニエンスチェーンにおける販促企画を提供する広告代理店事業など、幅広い事業を展開するに至りました。
一方で、ノース・リバーは2011年に設立された、主に「坂道シリーズ」、「AKB48グループ」などのアイドルグループや、芸能人・著名人の移動における車両サービス事業を行う会社ですが、これに加え、同社はアイドルグループ「乃木坂46」の運営かつ芸能プロダクション会社である乃木坂46合同会社の持分の50%を保有することから、同グループに係る映像コンテンツの制作からライツ管理等のトータルプロデュース事業も展開しております。
このようなノース・リバーの事業は、今後のキーホルダーの目指す方向性と極めて親和性の高いものであり、将来の収益体質向上を見据えた検討を図る中で、同社株式の取得に関し、同社の既存株主と協議を進めてまいりましたが、この度、同社株式15%を保有する株式会社Vernalossom、同社株式35%を保有する京楽産業.株式会社、同社株式45%を保有する秋元康氏及び同社株式5%を保有する秋元伸介氏(以下、両名合わせて「秋元氏」という。)とそれぞれ株式譲渡契約を締結いたしました。
(3)株式取得の相手先
株式会社Vernalossom(旧 株式会社AKS)(持株比率15%)
京楽産業.株式会社(持株比率35%)
秋元 康氏 (持株比率45%)
秋元 伸介氏(持株比率5%)
(4)株式取得する会社の名称等
① 名称 株式会社ノース・リバー
② 住所 東京都千代田区内神田一丁目15番4号 内神田LDビル
③ 代表者の氏名 代表取締役 北川 謙二
④ 資本金の額 10百万円
⑤ 事業の内容 映像コンテンツ、ライブコンサート等のトータルプロデュース事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、自家用自動車管理請負業、貸切バス・ハイヤー・トラック予約サイト「くるばす」等
(5)株式取得の時期
2020年6月10日(株式会社Vernalossom)
2020年7月1日(京楽産業.株式会社)
2020年8月14日(秋元氏)
(6)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
株式会社Vernalossom
① 取得する株式の数 30株
② 取得価額 900百万円
③ 取得後の持分比率 15%
京楽産業.株式会社
① 取得する株式の数 70株
② 取得価額 2,100百万円
③ 取得後の持分比率 50%
秋元氏
① 取得する株式の数 100株(うち株式会社FA Project(以下、「FAP」という。)10株)
② 取得価額 7,000百万円(うちFAP700百万円)
③ 取得後の持分比率 100%(うちFAP5%)
(7) 取得した資産及び引き受けた負債の額
| 資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,225百万円 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 847 | |
| 有形固定資産 | 181 | |
| 無形資産 | 1,743 | |
| その他 | 5,972 | |
| 資産合計 | 11,970 | |
| 負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 608 | |
| 繰延税金負債 | 551 | |
| その他 | 632 | |
| 負債合計 | 1,793 | |
| 純資産額 | 10,176 |
これらの資産負債は、支配の喪失により連結財政状態計算書には計上されておりません。
(8) 取得により生じたのれん
| 取得の対価(現金) | 5,000百万円 | |
| 取得の対価(未払金) | 5,000 | |
| 既保有持分の持分法による利得(注)1 | 2,088 | |
| 合計 | 12,088 | |
| 当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 | 10,176 | |
| 取得により生じたのれん(注)2 | 1,911 |
(注)1.既保有持分の持分法による利得は、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に計上しております。
2.取得により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。当該のれんは総合エンターテインメント事業セグメントに計上されておりましたが、支配の喪失により、当連結会計年度の連結財政状態計算書には計上されておりません。
(9) 取引関連費用
本株式取得に係る取得関連費用は289百万円であり、全て連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に計上しております。
(10)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 2,000百万円 | |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 3,225 | |
| 子会社株式の取得による収入 | 1,225 |
(11)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にノース・リバーから生じた非継続事業からの当期利益が140百万円含まれております。
また、企業結合が、当連結会計年度の期首である2020年1月1日に行われたと仮定した場合、当社グループの非継続事業からの当期利益は、813百万円増加することになります(非監査情報)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
