有価証券報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

48.金融商品の公正価値
(1)金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
前連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
(経常的に公正価値で測定される金融資産)
銀行業における有価証券
債券	35,811	33,879	-	1,932	35,811
株式	1,735	-	-	1,735	1,735
その他	14,534	474	1,178	12,880	14,534
小計	52,080	34,353	1,178	16,548	52,080
営業投資有価証券
債券	-	-	-	-	-
株式	1,895	1,895	-	-	1,895
その他	-	-	-	-	-
小計	1,895	1,895	-	-	1,895
有価証券
債券	-	-	-	-	-
株式	114	15	-	99	114
その他	607	-	-	607	607
小計	721	15	-	706	721
その他の金融資産	704	-	62	641	704
合計	55,401	36,264	1,241	17,896	55,401
(償却原価で測定される金融資産)
営業債権及びその他の債権	100,391	141	3,715	97,247	101,104
銀行業における有価証券
債券	724	749	-	-	749
銀行業における貸出金	370,174	-	-	362,010	362,010
合計	471,290	891	3,715	459,257	463,863
(償却原価で測定される金融負債)
銀行業における預金	483,402	-	488,538	-	488,538
社債及び借入金	85,105	-	85,099	-	85,099
合計	568,507	-	573,638	-	573,638
(非経常的に公正価値で測定される金融負債)
金融保証契約	14,724	-	-	14,370	14,370

当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
(経常的に公正価値で測定される金融資産)
銀行業における有価証券
債券	14,176	14,176	-	-	14,176
株式	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-
小計	14,176	14,176	-	-	14,176
営業投資有価証券
債券	-	-	-	-	-
株式	505	505	-	-	505
その他	-	-	-	-	-
小計	505	505	-	-	505
有価証券
債券	-	-	-	-	-
株式	23,522	595	-	22,927	23,522
その他	831	-	-	831	831
小計	24,354	595	-	23,759	24,354
その他の金融資産	225	-	8	217	225
合計	39,261	15,276	8	23,976	39,261
(償却原価で測定される金融資産)
営業債権及びその他の債権	74,473	103	1,154	73,186	74,445
銀行業における有価証券
債券	-	-	-	-	-
銀行業における貸出金	118,159	-	-	103,137	103,137
合計	192,633	103	1,154	176,324	177,582
(償却原価で測定される金融負債)
銀行業における預金	184,239	-	183,874	-	183,874
社債及び借入金	67,803	-	67,079	-	67,079
合計	252,042	-	250,954	-	250,954
(非経常的に公正価値で測定される金融負債)
金融保証契約	14,278	-	-	14,048	14,048

当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
(2)公正価値の算定手法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は主として、Binomial Modelシミュレーション(二項モデル)に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
金融負債
・金融保証契約
金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第9号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控除して算定しております。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が1年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
・社債及び借入金
1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)評価プロセス
投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(4)レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)

	銀行業における有価証券			有価証券		その他の金融資産	合計
	債券	株式	その他	株式	その他
当連結会計年度期首 (2019年4月1日)	1,519	1,854	8,616	95	419	403	12,908
純損益(注)1	△53	△3	86	△0	3	28	61
うち、期末に保有している レベル3金融商品から発生した純損益	△53	△3	86	-	1	28	60
その他の包括利益(注)2	-	△50	61	△1	102	-	112
企業結合による取得	-	-	-	-	-	0	0
購入	507	-	5,531	10	359	211	6,621
売却・決済	-	-	△1,227	△5	△278	-	△1,510
在外営業活動体の換算差額	△41	△65	△187	-	-	△3	△298
当連結会計年度(2019年12月31日)	1,932	1,735	12,880	99	607	641	17,896

(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」、「金融費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。
3.当連結会計年度において、レベル1、2とレベル3の間の移動はありません。なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)

	銀行業における有価証券			有価証券		その他の金融資産	合計
	債券	株式	その他	株式	その他
当連結会計年度期首 (2020年1月1日)	1,932	1,735	12,880	99	607	641	17,896
純損益(注)1	54	6	101	1,725	56	75	2,020
うち、期末に保有している レベル3金融商品から発生した純損益	-	-	-	1,725	47	-	1,773
その他の包括利益(注)2	-	-	18	△5	△35	-	△22
企業結合による取得	-	-	-	-	-	154	154
株式交換による取得	-	-	-	21,579	-	-	21,579
購入	907	453	13,416	0	292	282	15,352
売却・決済	△186	△890	△11,095	△1	△7	-	△12,182
優先株式から普通株式への転換	-	-	-	△444	-	-	△444
売却目的で保有する資産への振替	△953	△745	△7,212	-	-	-	△8,911
連結除外	△1,674	△487	△7,577	△24	△81	△924	△10,771
在外営業活動体の換算差額	△79	△71	△531	-	-	△12	△694
当連結会計年度(2020年12月31日)	-	-	-	22,927	831	217	23,976

(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」、「金融費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。
3.当連結会計年度において、レベル1、2とレベル3の間の移動はありません。なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
(5)レベル3に分類した金融商品に関する定量的情報
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
債券	割引キャッシュ・フロー法 Binomial Modelシミュレーション(二項モデル)	貸倒率 割引率	貸倒率:0.2%～0.9% 割引率:△1.45%～1.44%
株式	LSMCモデル Binomial Modelシミュレーション(二項モデル) 純資産価額アプローチ(NAV)	裏付資産 割引率 純資産価額	裏付資産:△1.0%～1.0% 割引率:△1.70%～1.69% 純資産価額:△10.00%～10.00%
その他	純資産価額アプローチ(NAV) Binomial Modelシミュレーション(二項モデル)	純資産価額 割引率	純資産価額:△1.00%～1.00% 割引率:△0.92%～0.91%

当連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
株式	Binomial Modelシミュレーション(二項モデル)	割引率	割引率:0.02%

(6)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
前連結会計年度(2019年12月31日)
レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。
感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	公正価値合計	純損益への影響		その他の包括利益への影響
		有利な変化	不利な変化	有利な変化	不利な変化
債券	1,932	51	△134	-	-
株式	1,834	7	△7	75	△75
その他	14,129	17	△10	2	△24

(注)1.割引キャッシュ・フロー法においては、貸倒率を0.2%～0.9%の範囲
2.Binomial Modelシミュレーション(二項モデル)においては、割引率を△1.70%～1.69%の範囲
3.LSMCモデルにおいては、裏付資産を±1%の範囲
4.純資産価額アプローチにおいては、純資産価額変動幅を±10%の範囲
なお、上記以外の技法を用いるレベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要ではないものは、上記の表に含めておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率を使用しております。
なお、公正価値はBinomial Modelシミュレーション(二項モデル)においての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、配当割引モデルにおいての割引率の低下(上昇)により増加(減少)します。
レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。