有価証券報告書-第48期(2023/01/01-2023/12/31)
50.金融商品の公正価値
(1)金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
なお、証券業に関連する償却原価で測定される金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、含めておりません。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループでは、金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末日に発生したものと認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(2)公正価値の算定手法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は配当割引モデル(Dividend Discount Model)に基づく評価技法、純資産価額アプローチ(NAV)に基づく評価技法で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。その他については金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
金融負債
・金融保証契約
金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第9号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控除して算定しております。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が1年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
・社債及び借入金
1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)評価プロセス
投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(4)レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。
3.当連結会計年度において、上場廃止によりレベル3に振り替えたものであります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「その他の費用」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。
3.当連結会計年度において、レベル1、2とレベル3の間の移動はありません。
(5)レベル3に分類した金融商品に関する定量的情報
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
(注)一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
(注)一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。
(6)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
前連結会計年度(2022年12月31日)
レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率、時価純資産価額及び短期利子率を使用しております。
なお、公正価値はDCF法においての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、配当割引モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上昇(低下)により増加(減少)し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、ブラック・ダーマン・トイモデルにおいての短期利子率の上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率及び時価純資産価額を使用しております。
なお、公正価値はDCF法においての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、配当割引モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上昇(低下)により増加(減少)し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(1)金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
なお、証券業に関連する償却原価で測定される金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、含めておりません。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループでは、金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末日に発生したものと認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| (経常的に公正価値で測定される金融資産) | |||||
| 銀行業における有価証券 | |||||
| 債券 | 47,887 | 37,279 | 4,186 | 6,421 | 47,887 |
| 株式 | 1,038 | - | - | 1,038 | 1,038 |
| その他 | 21,417 | 1,472 | 623 | 19,320 | 21,417 |
| 小計 | 70,343 | 38,751 | 4,810 | 26,781 | 70,343 |
| 証券業に関連する資産 | 279 | 54 | 225 | - | 279 |
| 営業投資有価証券 | |||||
| 債券 | - | - | - | - | - |
| 株式 | 305 | 305 | - | - | 305 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 小計 | 305 | 305 | - | - | 305 |
| 有価証券 | |||||
| 債券 | - | - | - | - | - |
| 株式 | 1,090 | 683 | - | 406 | 1,090 |
| その他 | 1,476 | - | - | 1,476 | 1,476 |
| 小計 | 2,566 | 683 | - | 1,882 | 2,566 |
| その他の金融資産 | 593 | - | 360 | 233 | 593 |
| 合計 | 74,087 | 39,794 | 5,395 | 28,897 | 74,087 |
| (償却原価で測定される金融資産) | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 37,880 | 98 | 1,821 | 35,986 | 37,906 |
| 銀行業における有価証券 | |||||
| 債券 | 22,356 | 22,331 | - | - | 22,331 |
| その他 | 2,040 | - | - | 2,040 | 2,040 |
| 小計 | 24,397 | 22,331 | - | 2,040 | 24,372 |
| 銀行業における貸出金 | 680,949 | - | - | 660,101 | 660,101 |
| 合計 | 743,227 | 22,430 | 1,821 | 698,127 | 722,379 |
| (償却原価で測定される金融負債) | |||||
| 銀行業における預金 | 864,547 | - | 870,503 | - | 870,503 |
| 社債及び借入金 | 39,749 | - | 39,791 | - | 39,791 |
| 合計 | 904,296 | - | 910,294 | - | 910,294 |
| (非経常的に公正価値で測定される金融負債) | |||||
| 金融保証契約 | 13,506 | - | - | 13,357 | 13,357 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| (経常的に公正価値で測定される金融資産) | |||||
| 銀行業における有価証券 | |||||
| 債券 | 59,130 | 45,662 | 4,642 | 8,825 | 59,130 |
| 株式 | 1,009 | - | - | 1,009 | 1,009 |
| その他 | 21,198 | 1,595 | 743 | 18,859 | 21,198 |
| 小計 | 81,338 | 47,257 | 5,386 | 28,694 | 81,338 |
| 証券業に関連する資産 | 314 | 22 | 291 | - | 314 |
| 営業投資有価証券 | |||||
| 債券 | - | - | - | - | - |
| 株式 | 327 | 327 | - | - | 327 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 小計 | 327 | 327 | - | - | 327 |
| 有価証券 | |||||
| 債券 | - | - | - | - | - |
| 株式 | 387 | 129 | - | 257 | 387 |
| その他 | 1,822 | 76 | - | 1,746 | 1,822 |
| 小計 | 2,209 | 206 | - | 2,003 | 2,209 |
| その他の金融資産 | 2,197 | - | 302 | 1,894 | 2,197 |
| 合計 | 86,387 | 47,814 | 5,980 | 32,592 | 86,387 |
| (償却原価で測定される金融資産) | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 48,240 | 191 | 891 | 46,193 | 47,277 |
| 銀行業における有価証券 | |||||
| 債券 | 15,676 | 15,674 | - | - | 15,674 |
| その他 | 4,866 | - | - | 3,813 | 3,813 |
| 小計 | 20,543 | 15,674 | - | 3,813 | 19,487 |
| 銀行業における貸出金 | 716,422 | - | - | 679,868 | 679,868 |
| 合計 | 785,205 | 15,865 | 891 | 729,876 | 746,633 |
| (償却原価で測定される金融負債) | |||||
| 銀行業における預金 | 908,933 | - | 919,663 | - | 919,663 |
| 社債及び借入金 | 61,518 | - | 61,589 | - | 61,589 |
| 合計 | 970,451 | - | 981,252 | - | 981,252 |
| (非経常的に公正価値で測定される金融負債) | |||||
| 金融保証契約 | 13,597 | - | - | 13,454 | 13,454 |
(2)公正価値の算定手法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は配当割引モデル(Dividend Discount Model)に基づく評価技法、純資産価額アプローチ(NAV)に基づく評価技法で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。その他については金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
金融負債
・金融保証契約
金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第9号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控除して算定しております。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が1年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
・社債及び借入金
1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)評価プロセス
投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(4)レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 銀行業における有価証券 | 有価証券 | その他の 金融資産 | 合計 | ||||
| 債券 | 株式 | その他 | 株式 | その他 | |||
| 当連結会計年度期首 (2022年1月1日) | 983 | 789 | 9,050 | 17,899 | 987 | 223 | 29,934 |
| 純損益(注)1 | △28 | 176 | △796 | 1,781 | 6 | △1 | 1,137 |
| うち、期末に保有している レベル3金融商品から発生した純損益 | △41 | 176 | △435 | - | 4 | - | △296 |
| その他の包括利益(注)2 | - | - | △446 | 1 | 235 | - | △209 |
| 企業結合による取得 | 1,775 | - | 11,301 | 337 | 103 | 11 | 13,529 |
| 購入 | 4,158 | - | 2,036 | - | 187 | 0 | 6,381 |
| 売却・決済 | △738 | - | △2,921 | - | △43 | - | △3,702 |
| レベル3への振替(注)3 | - | - | - | 1,273 | - | - | 1,273 |
| 企業結合による減少 | - | - | - | △20,886 | - | - | △20,886 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 270 | 72 | 1,096 | - | - | - | 1,439 |
| 当連結会計年度(2022年12月31日) | 6,421 | 1,038 | 19,320 | 406 | 1,476 | 233 | 28,897 |
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。
3.当連結会計年度において、上場廃止によりレベル3に振り替えたものであります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 銀行業における有価証券 | 有価証券 | その他の 金融資産 | 合計 | ||||
| 債券 | 株式 | その他 | 株式 | その他 | |||
| 当連結会計年度期首 (2023年1月1日) | 6,421 | 1,038 | 19,320 | 406 | 1,476 | 233 | 28,897 |
| 純損益(注)1 | 70 | △76 | 199 | - | △0 | 133 | 327 |
| うち、期末に保有している レベル3金融商品から発生した純損益 | 84 | △76 | 313 | - | - | - | 321 |
| その他の包括利益(注)2 | - | - | 567 | 2 | 324 | - | 894 |
| 企業結合による取得 | - | - | - | - | 1 | 1,834 | 1,835 |
| 購入 | 4,645 | - | 3,234 | - | 9 | 9 | 7,898 |
| 売却・決済 | △2,668 | - | △5,345 | △151 | △64 | △316 | △8,546 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 355 | 47 | 882 | - | - | - | 1,284 |
| 当連結会計年度(2023年12月31日) | 8,825 | 1,009 | 18,859 | 257 | 1,746 | 1,894 | 32,592 |
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「その他の費用」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。
3.当連結会計年度において、レベル1、2とレベル3の間の移動はありません。
(5)レベル3に分類した金融商品に関する定量的情報
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
| 評価技法 | 観察可能でないインプット | 範囲 | |
| 株式 | 配当割引モデル(Dividend Discount Model) | 割引率 | 割引率:9.17% |
| 純資産価額アプローチ(NAV) | -(注) | -(注) | |
| 債券 | ハル・ホワイト・モデル | 割引率 | 割引率:6.20% |
| DCF法 | 割引率 | 割引率:5.88%～11.03% | |
| その他 | ハル・ホワイト・モデル | 割引率 | 割引率:6.14%～10.20% |
| DCF法 | 割引率 | 信用スプレッド:0.00%～5.38% 収益率:5.46%～22.80% | |
| 配当割引モデル(Dividend Discount Model) | 割引率 | 割引率:10.06%～10.13% | |
| 純資産価額アプローチ(NAV) | -(注) | -(注) | |
| ブラック・ダーマン・トイモデル(Black Derman Toy Model) | 短期利子率 | 短期利子率:3.20%～16.28% |
(注)一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
| 評価技法 | 観察可能でないインプット | 範囲 | |
| 株式 | 配当割引モデル(Dividend Discount Model) | 割引率 | 割引率:10.74% |
| 純資産価額アプローチ(NAV) | -(注) | -(注) | |
| 債券 | ハル・ホワイト・モデル | 割引率 | 割引率:0.46%～0.91% |
| DCF法 | 割引率 | 割引率:4.80%～7.15% | |
| その他 | ハル・ホワイト・モデル | 割引率 | 割引率:5.74%～10.36% |
| DCF法 | 割引率 | 信用スプレッド:0.00%～6.23% 割引率:10.70%～10.71% | |
| 純資産価額アプローチ(NAV) | -(注) | -(注) |
(注)一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。
(6)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
前連結会計年度(2022年12月31日)
レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率、時価純資産価額及び短期利子率を使用しております。
なお、公正価値はDCF法においての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、配当割引モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上昇(低下)により増加(減少)し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、ブラック・ダーマン・トイモデルにおいての短期利子率の上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率及び時価純資産価額を使用しております。
なお、公正価値はDCF法においての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、配当割引モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上昇(低下)により増加(減少)し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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