有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社(前連結会計年度においては、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度(非積立型)を設けており、年金又は職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の海外連結子会社(前連結会計年度においては、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社)については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
退職給付債務の期首残高	176百万円	808百万円
勤務費用	51	132
利息費用	8	58
数理計算上の差異の発生額	43	137
退職給付の支払額	△240	△185
企業結合による増減額	769	422
株式譲渡による増減額	-	△39
その他	-	△118
退職給付債務の期末残高	808	1,215

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
年金資産の期首残高	127百万円	467百万円
期待運用収益	4	60
数理計算上の差異の発生額	-	△14
事業主からの拠出額	41	403
退職給付の支払額	△151	△185
企業結合による増減額	443	-
株式譲渡による増減額	-	△35
その他	-	△29
年金資産の期末残高	467	665

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高	20百万円	70百万円
退職給付費用	96	224
退職給付の支払額	△84	△13
制度への拠出額	△82	△245
企業結合による増減額	△3	-
事業譲渡による増減額	127	-
株式譲渡による増減額	-	0
その他	△3	△6
退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高	70	29

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,338百万円	1,698百万円
年金資産	△977	△1,137
	360	561
非積立型制度の退職給付債務	51	18
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	411	579
退職給付に係る負債	414	579
退職給付に係る資産	△3	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	411	579

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
勤務費用	51百万円	132百万円
利息費用	8	58
期待運用収益	△4	△60
数理計算上の差異の費用処理額	2	△0
簡便法で計算した退職給付費用	96	224
確定給付制度に係る退職給付費用	153	354

(注)上記の他、前連結会計年度においては、早期退職優遇支援措置に基づく早期退職加算金899百万円を特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
数理計算上の差異	46百万円	151百万円
合 計	46	151

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
未認識数理計算上の差異	11百万円	151百万円
合 計	11	151

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
債券	86.5%	77.5%
投資信託	5.7	18.9
現金及び預金	7.1	3.6
その他	0.7	-
合 計	100.0	100.0

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産を含めておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
割引率	2.8～8.7%	9.1%
長期期待運用収益率	2.8～8.5%	9.1%
予想昇給率	1.6～2.8%	6.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度175百万円、当連結会計年度165百万円であります。