有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、海外連結子会社においても確定給付型の制度を設けております。
なお、KCカード株式会社においては、前年度より退職金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△703
(2)	年金資産(百万円)	828
(3)	連結貸借対照表計上額純額(1)+(2)(百万円)	125
(4)	前払年金費用(百万円)	141
(5)	退職給付引当金(3)-(4)(百万円)	△16

(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	簡便法による退職給付費用(百万円)	△55
(2)	勤務費用(百万円)	-
(3)	利息費用(百万円)	-
(4)	期待運用収益(百万円)	-
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	-
(6)	退職給付費用(百万円)	△55
(7)	確定拠出年金制度への移行に伴う損益等 (百万円)	-
(8)	簡便法への変更に伴う損益等(百万円)	-
(9)	その他(百万円)	47

(注)1.退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.「(9)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
3.上記の他、当連結会計年度においては、早期退職優遇支援措置に基づく早期退職加算金98百万円を特別損失に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度(非積立型)を設けており、年金又は職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社については、退職給付の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
原則法適用会社 1社
簡便法適用会社 5社
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	-	百万円
勤務費用	-
利息費用	-
数理計算上の差異の発生額	-
企業結合による増加額	176
退職給付の支払額	-
退職給付債務の期末残高	176

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	-	百万円
期待運用収益	-
数理計算上の差異の発生額	-
企業結合による増加額	127
事業主からの拠出額	-
退職給付の支払額	-
年金資産の期末残高	127

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高	△125	百万円
企業結合による増加額	88
退職給付費用	86
退職給付の支払額	△13
制度への拠出額	△25
その他	8
退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高	20

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	956	百万円
年金資産	△945
	10
非積立型制度の退職給付債務	59
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69
退職給付に係る負債	197
退職給付に係る資産	△127
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	-	百万円
利息費用	-
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	-
過去勤務費用の費用処理額	-
簡便法で計算した退職給付費用	86
確定給付制度に係る退職給付費用	86

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△34	百万円
合 計	△34

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	90.6	%
株式	-
現金及び預金	2.2
その他	7.2
合 計	100.0

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産を含めておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 3.8%
長期期待運用収益率 3.8%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、160百万円であります。