有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度(非積立型)を設けており、年金又は職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の海外連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
退職給付債務の期首残高	808百万円	1,215百万円
勤務費用	132	64
利息費用	58	111
数理計算上の差異の発生額	137	△105
退職給付の支払額	△185	△779
企業結合による増減額	422	-
株式譲渡による増減額	△39	-
その他	△118	△77
退職給付債務の期末残高	1,215	429

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
年金資産の期首残高	467百万円	665百万円
期待運用収益	60	63
数理計算上の差異の発生額	△14	50
事業主からの拠出額	403	357
退職給付の支払額	△185	△779
株式譲渡による増減額	△35	-
その他	△29	△39
年金資産の期末残高	665	318

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	70百万円	29百万円
退職給付費用	224	205
退職給付の支払額	△13	△48
制度への拠出額	△245	△108
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△40
株式譲渡による増減額	0	-
その他	△6	2
退職給付に係る負債の期末残高	29	40

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,698百万円	1,005百万円
年金資産	△1,137	△860
	561	145
非積立型制度の退職給付債務	18	5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579	151
退職給付に係る負債	579	151
退職給付に係る資産	-	△0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579	151

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
勤務費用	132百万円	64百万円
利息費用	58	111
期待運用収益	△60	△63
数理計算上の差異の費用処理額	△0	26
簡便法で計算した退職給付費用	224	205
確定給付制度に係る退職給付費用	354	344

(注)上記の他、当連結会計年度においては、早期退職優遇支援措置に基づく早期退職加算金1,739百万円を特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
数理計算上の差異	151百万円	△194百万円
合 計	151	△194

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
未認識数理計算上の差異	151百万円	△43百万円
合 計	151	△43

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
債券	77.5%	92.0%
投資信託	18.9	4.5
現金及び預金	3.6	3.5
合 計	100.0	100.0

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産を含めておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
割引率	9.1%	8.2%
長期期待運用収益率	9.1%	8.2%
予想昇給率	6.0%	3.4%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度184百万円であります。