四半期報告書-第46期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「投資事業」の4つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
前第4四半期連結会計期間において、株式会社KeyHolder及び同社子会社並びに同社関連会社を、当第3四半期連結会計期間において、「韓国及びモンゴル金融事業」のうちJTキャピタル株式会社のキャピタル業務を非継続事業に分類しております。そのため、前第3四半期連結累計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。なお、前連結会計年度において、「韓国及びモンゴル金融事業」のうちJT貯蓄銀行株式会社の貯蓄銀行業務を非継続事業に分類しておりましたが、第1四半期連結会計期間において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。詳細は、注記「15.売却目的で保有する資産」及び「16.非継続事業」に記載しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル 金融事業	東南 アジア 金融事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	6,876	9,364	11,963	582	28,787	247	-	29,035
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	3	1	50	148	204	219	△424	-
計	6,879	9,366	12,014	731	28,992	466	△424	29,035
セグメント利益又は セグメント損失(△)	3,427	1,979	△4,322	△1,223	△139	△164	613	309
全社費用等(注)3								△1,611
営業損失(△)								△1,301
金融収益								111
金融費用								△358
税引前四半期損失(△)								△1,548

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	日本 金融事業	韓国及び モンゴル 金融事業	東南 アジア 金融事業	投資事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	6,853	11,045	12,016	409	30,325	299	-	30,624
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	1	5	57	159	223	197	△420	-
計	6,854	11,051	12,074	568	30,548	496	△420	30,624
セグメント利益又は セグメント損失(△)	3,629	2,804	△2,981	6,028	9,480	△22	255	9,714
全社費用等(注)3								△1,886
営業利益								7,827
金融収益								1,635
金融費用								△1,095
持分法による投資損失(△)								△7
税引前四半期利益								8,360

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業、不動産事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産及び負債の金額の重要な変動
当第3四半期連結会計期間において、JTキャピタル株式会社を売却したことにより資産及び負債が減少した一方で、第1四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類していたJT貯蓄銀行株式会社の資産及び負債について、当該分類を中止したことにより資産及び負債が増加しております。
その結果、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の「韓国及びモンゴル金融事業」セグメントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ115,446百万円及び113,083百万円増加し、172,381百万円及び153,426百万円となっております。