四半期報告書-第48期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産・再生可能エネルギー事業」「投資事業」の5つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「不動産・再生可能エネルギー事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、太陽光発電設備の運営及び太陽光発電プロジェクトへの投資業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
当第1四半期連結会計期間より、「その他」に属しておりました「不動産事業」について量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントに加え、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産・再生可能エネルギー事業」「投資事業」の5区分にしております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産及び負債の金額の重要な変動
当第1四半期連結会計期間において、株式会社ミライノベートとの合併により株式会社グローベルスを取得し、連結子会社としたこと等により資産及び負債が増加しております。
その結果、前連結会計年度の末日に比べ、当第1四半期連結会計期間の「不動産・再生可能エネルギー事業」セグメントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ28,647百万円及び15,361百万円増加し、33,093百万円及び19,673百万円となっております。
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産・再生可能エネルギー事業」「投資事業」の5つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「不動産・再生可能エネルギー事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、太陽光発電設備の運営及び太陽光発電プロジェクトへの投資業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
当第1四半期連結会計期間より、「その他」に属しておりました「不動産事業」について量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントに加え、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産・再生可能エネルギー事業」「投資事業」の5区分にしております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 | ||||||
| 日本 金融事業 | 韓国及び モンゴル 金融事業 | 東南 アジア 金融事業 | 不動産・ 再生可能 エネルギー 事業 | 投資事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 2,158 | 4,220 | 5,748 | 148 | 0 | 12,276 | 74 | - | 12,351 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 0 | 0 | 28 | 6 | 74 | 110 | 67 | △177 | - |
| 計 | 2,158 | 4,220 | 5,777 | 154 | 75 | 12,386 | 142 | △177 | 12,351 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 1,183 | 1,175 | 508 | △37 | △422 | 2,406 | 10 | 70 | 2,487 |
| 全社費用等(注)3 | △490 | ||||||||
| 営業利益 | 1,997 | ||||||||
| 金融収益 | 2,304 | ||||||||
| 金融費用 | △470 | ||||||||
| 持分法による投資利益 | 218 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 4,050 | ||||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 | ||||||
| 日本 金融事業 | 韓国及び モンゴル 金融事業 | 東南 アジア 金融事業 | 不動産・ 再生可能 エネルギー 事業 | 投資事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,045 | 11,254 | 8,283 | 3,408 | 84 | 26,075 | 60 | - | 26,136 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 7 | 7 | 10 | 15 | 8 | 48 | 75 | △123 | - |
| 計 | 3,053 | 11,261 | 8,293 | 3,424 | 92 | 26,124 | 136 | △123 | 26,136 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 879 | △578 | 719 | 9,270 | △204 | 10,087 | 56 | 38 | 10,182 |
| 全社費用等(注)3 | △888 | ||||||||
| 営業利益 | 9,293 | ||||||||
| 金融収益 | 452 | ||||||||
| 金融費用 | △82 | ||||||||
| 持分法による投資利益 | 302 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 9,966 | ||||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産及び負債の金額の重要な変動
当第1四半期連結会計期間において、株式会社ミライノベートとの合併により株式会社グローベルスを取得し、連結子会社としたこと等により資産及び負債が増加しております。
その結果、前連結会計年度の末日に比べ、当第1四半期連結会計期間の「不動産・再生可能エネルギー事業」セグメントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ28,647百万円及び15,361百万円増加し、33,093百万円及び19,673百万円となっております。