有価証券報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症拡大により世界各国で非常事態宣言が発令され、グローバルの経済活動は大きく停滞しており、今後も予断を許さない市場環境が続くと予想されます。当連結会計年度において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下のとおりであります。
・連結の範囲(注記「3.重要な会計方針 (1)連結の基礎」)
翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「18.有形固定資産」、注記「20.のれん及び無形資産」、注記「21.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (18)法人所得税」、注記「24.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針 (15)引当金」、注記「31.引当金」)
・偶発事象(注記「53.偶発債務」)
・デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法(注記「3.重要な会計方針 (4)金融商品」、注記「48.金融商品の公正価値」)
・金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (4)金融商品」、注記「47.金融商品から生じた損益 (4)金融資産の減損損失」、注記「48.金融商品の公正価値」)
・金融保証契約(注記「3.重要な会計方針 (4)金融商品」、注記「48.金融商品の公正価値」、注記「53.偶発債務」)