有価証券報告書-第46期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。しかし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下のとおりであります。
・連結の範囲(注記「3.重要な会計方針 (1)連結の基礎」)
翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「18.有形固定資産」、注記「20.のれん及び無形資産」、注記「21.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (18)法人所得税」、注記「24.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針 (15)引当金」、注記「31.引当金」)
・偶発事象(注記「53.偶発債務」)
・デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法(注記「3.重要な会計方針 (4)金融商品」、注記「48.金融商品の公正価値」)
・金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (4)金融商品」、注記「47.金融商品から生じた損益 (4)金融資産の減損損失」、注記「48.金融商品の公正価値」)
・金融保証契約(注記「3.重要な会計方針 (4)金融商品」、注記「48.金融商品の公正価値」、注記「53.偶発債務」)
これらの翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下2点であります。
(1)のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 30,260百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
注記「3.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」及び注記「21.非金融資産の減損」に記載の方法に従って、減損テストを実施しております。当連結会計年度末に計上されているのれんのうち、29,047百万円は、東南アジア金融事業に属するPT Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAの資金生成単位グループに係るのれんであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年度中に徐々に回復していく仮定のもと、見積りを行っております。当連結会計年度における減損テストの結果、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEの資金生成単位に関して回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その差額である699百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上いたしました。その結果、同社に係るのれん残高は843百万円となっております。将来の不確実な経済状況の変動等によって、事業が当初見込んだ計画通りに進捗しない場合には、翌連結会計年度以降において追加で減損損失が発生する可能性があります。
(2)銀行業における貸出金に係る損失評価引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
銀行業における貸出金 338,593百万円
なお、この金額は注記「12.銀行業における貸出金」に記載のとおり、損失評価引当金△10,340百万円を相殺後の金額であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
注記「3.重要な会計方針 (4)金融商品 ① 非デリバティブ金融資産 金融資産の減損」及び注記「49.財務リスク管理 (1)信用リスク」に記載の方法に従って、損失評価引当金を計上しております。将来の不確実な経済状況の変動等によって、信用リスクが当初の見積り以上に増大した場合には、翌連結会計年度以降において想定以上の損失評価引当金の計上を余儀なくされる可能性があります。