有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2020年5月21日開催の取締役会において、2020年6月25日開催予定の第22回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決されました。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、早期に財務体質の健全化を図り、機動的かつ柔軟な資本政策を実現すること、及び課税標準の抑制を目的とし、当社の今後の成長戦略を実現することを目的としております。
(2)資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金の額1,943百万円のうち443百万円減少し、1,500百万円といたします。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
(3)資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,725百万円のうち685百万円減少し、1,039百万円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
(4)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金1,129百万円全額を繰越利益剰余金へ振替、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金1,129百万円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金1,129百万円
(5)日程
①取締役会決議日 2020年5月21日
②株主総会決議日 2020年6月25日
③債権者異議申述公告日 2020年6月30日(予定)
④債権者異議申述最終期日 2020年7月31日(予定)
⑤効力発生日 2020年8月1日(予定)
(6)その他の重要な事項
本件は「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はございません。
2.営業投資有価証券に対する評価損の発生について
当社が有する営業投資有価証券においては、連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を毎四半期計上しております。
2020年6月に入り、個別の投資先企業において経営成績及び財務状況が著しく悪化したため、個別に精査した結果、営業投資有価証券に対し評価損299百万円を翌連結会計年度において追加計上する見込みであります。