有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(投資有価証券売却益の計上)
当社は、2023年4月10日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社デジアラホールディングス(以下、「デジアラ社」という。)の株式について、デジアラ社株主より株式の全てを取得したい旨の打診があり、譲渡することを決議し、2023年4月11日に譲渡いたしました。
これにより、2024年3月期第1四半期会計期間において、投資有価証券売却益1,714百万円を特別利益に計上する見込みであります。
1. 譲渡の概要及び理由
(1)譲渡の概要
① 商号:株式会社デジアラホールディングス
② 譲渡する株式数:4,280 株
③ 出資割合(譲渡前):19.77%
④ 出資割合(譲渡後): ―%
⑤ 譲渡金額:2,247 百万円
⑥ 投資有価証券売却益:1,714 百万円
⑦ 譲渡日:2023 年4月 11 日
(2)譲渡の理由
デジアラ社は、インターネットを介したエクステリア・外構空間の販売・施工等、住環境分野における事業を展開しております。同社は、当社が2017年9月28日に出資し、その後日さらに株式の一部を取得することにより、当社の持分法適用会社として当社の企業価値の向上に貢献しておりました。
しかしながら、2023年3月16日、デジアラ社から当社宛に、当社の新事業年度である4月にデジアラ社発行のストックオプション(新株予約権)の一部が行使される予定がある旨の連絡があり、さらに3月31日、同ストックオプションの行使が前倒しの3月末になされたとの連絡をうけました。その結果、当社は、2023年4月4日付当社プレスリリース「持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ」で開示したとおり、デジアラ社が2023年3月末時点において持分法適用関連会社から除外となることを、4月3日付けで確認しました。
こうした状況を受け、今般、デジアラ社株主より、当社が保有するデジアラ社の株式について全てを取得したい旨の打診があり、デジアラ社とも今後の資本政策につき協議した結果、かかる株主に対する株式譲渡に応じることと致しました。
(投資有価証券売却益の計上)
当社は、2023年4月10日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社デジアラホールディングス(以下、「デジアラ社」という。)の株式について、デジアラ社株主より株式の全てを取得したい旨の打診があり、譲渡することを決議し、2023年4月11日に譲渡いたしました。
これにより、2024年3月期第1四半期会計期間において、投資有価証券売却益1,714百万円を特別利益に計上する見込みであります。
1. 譲渡の概要及び理由
(1)譲渡の概要
① 商号:株式会社デジアラホールディングス
② 譲渡する株式数:4,280 株
③ 出資割合(譲渡前):19.77%
④ 出資割合(譲渡後): ―%
⑤ 譲渡金額:2,247 百万円
⑥ 投資有価証券売却益:1,714 百万円
⑦ 譲渡日:2023 年4月 11 日
(2)譲渡の理由
デジアラ社は、インターネットを介したエクステリア・外構空間の販売・施工等、住環境分野における事業を展開しております。同社は、当社が2017年9月28日に出資し、その後日さらに株式の一部を取得することにより、当社の持分法適用会社として当社の企業価値の向上に貢献しておりました。
しかしながら、2023年3月16日、デジアラ社から当社宛に、当社の新事業年度である4月にデジアラ社発行のストックオプション(新株予約権)の一部が行使される予定がある旨の連絡があり、さらに3月31日、同ストックオプションの行使が前倒しの3月末になされたとの連絡をうけました。その結果、当社は、2023年4月4日付当社プレスリリース「持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ」で開示したとおり、デジアラ社が2023年3月末時点において持分法適用関連会社から除外となることを、4月3日付けで確認しました。
こうした状況を受け、今般、デジアラ社株主より、当社が保有するデジアラ社の株式について全てを取得したい旨の打診があり、デジアラ社とも今後の資本政策につき協議した結果、かかる株主に対する株式譲渡に応じることと致しました。