有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	△32	△26

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照 表計上額を超えるもの	国債	445,204	492,019	46,815
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	3,097	3,138	40
	小計	448,301	495,157	46,856
時価が連結貸借対照 表計上額を超えない もの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	2,054	2,016	△37
	小計	2,054	2,016	△37
合計		450,356	497,174	46,818

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照 表計上額を超えるもの	国債	649,375	694,152	44,776
	地方債	68,851	69,425	573
	短期社債	-	-	-
	社債	40,200	40,525	325
	その他	462	470	7
	小計	758,890	804,573	45,683
時価が連結貸借対照 表計上額を超えない もの	国債	100,358	98,150	△2,208
	地方債	100	99	△0
	短期社債	-	-	-
	社債	1,237	1,236	△0
	その他	19,133	18,700	△433
	小計	120,829	118,186	△2,643
合計		879,720	922,760	43,040

3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	53,407	27,284	26,123
	債券	4,195,524	4,152,204	43,320
	国債	1,762,989	1,728,552	34,437
	地方債	645,234	643,151	2,083
	短期社債	-	-	-
	社債	1,787,300	1,780,500	6,799
	その他	3,084,409	2,836,093	248,315
	小計	7,333,341	7,015,582	317,759
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,290	3,422	△131
	債券	5,617,391	5,679,671	△62,280
	国債	2,655,396	2,707,253	△51,857
	地方債	1,288,829	1,294,219	△5,390
	短期社債	-	-	-
	社債	1,673,166	1,678,198	△5,032
	その他	2,758,260	2,870,871	△112,610
	小計	8,378,942	8,553,965	△175,022
合計		15,712,283	15,569,547	142,736

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	56,752	31,594	25,158
	債券	2,532,045	2,522,404	9,640
	国債	861,053	855,722	5,331
	地方債	405,975	405,054	921
	短期社債	-	-	-
	社債	1,265,015	1,261,627	3,387
	その他	1,240,267	1,127,770	112,496
	小計	3,829,064	3,681,768	147,295
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,911	2,202	△291
	債券	4,387,488	4,476,970	△89,481
	国債	1,545,814	1,610,999	△65,185
	地方債	1,414,175	1,425,374	△11,198
	短期社債	-	-	-
	社債	1,427,497	1,440,596	△13,098
	その他	4,564,810	4,923,572	△358,761
	小計	8,954,210	9,402,744	△448,534
合計		12,783,275	13,084,513	△301,238

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	33,939	7,606	△100
債券	701,612	1,483	△1,872
国債	700,812	1,482	△1,872
地方債	100	-	-
短期社債	-	-	-
社債	700	0	-
その他	1,070,455	13,024	△26,927
合計	1,806,007	22,114	△28,900

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	31,144	9,222	△325
債券	2,898,617	28,384	△44,164
国債	2,797,490	28,062	△44,154
地方債	52,152	214	-
短期社債	-	-	-
社債	48,974	107	△9
その他	1,049,422	1,089	△101,418
合計	3,979,183	38,695	△145,908

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。なお、株式及び投資信託については、時価が著しく下落したと判断する際に、当連結会計年度末前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額を使用しております。
また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。
前連結会計年度における減損処理額は、246百万円(全て株式)であります。
当連結会計年度において、減損処理はありません。
なお、時価が著しく下落したと判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
債券等
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ時価の推移や発行会社の業況等が一定の要件に該当
・時価が取得原価の50%以下
株式及び投資信託
・時価が取得原価の70%以下