有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/25 11:29
【資料】
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【項目】
190項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた
評価差額(百万円)
12△81

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるもの
国債1,115,2601,145,20929,949
地方債343,976345,4211,444
短期社債---
社債100,610100,945335
その他86,53587,083548
小計1,646,3821,678,66032,277
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない
もの
国債583,365555,976△27,388
地方債207,384206,506△877
短期社債---
社債175,098174,338△759
その他64,41963,960△459
小計1,030,2681,000,782△29,485
合計2,676,6512,679,4422,791

当連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるもの
国債425,414437,09711,682
地方債4,5004,5011
短期社債---
社債1371370
その他272,783273,401618
小計702,835715,13712,302
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない
もの
国債2,709,3012,512,700△196,600
地方債702,985675,347△27,637
短期社債---
社債338,255327,406△10,848
その他244,117243,561△555
小計3,994,6603,759,016△235,643
合計4,697,4954,474,154△223,341

3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式75,14232,67542,467
債券309,954309,569385
国債---
地方債65,19765,13067
短期社債---
社債244,757244,439318
その他1,825,6141,747,18978,424
小計2,210,7122,089,434121,277
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,0251,121△96
債券6,395,7396,526,629△130,890
国債3,421,7463,516,599△94,852
地方債1,411,4351,426,181△14,745
短期社債---
社債1,562,5561,583,848△21,291
その他4,879,9545,247,660△367,705
小計11,276,71811,775,410△498,692
合計13,487,43013,864,845△377,414

当連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式65,99430,65035,343
債券81,76881,418349
国債76,41176,070340
地方債2482480
短期社債---
社債5,1095,1009
その他3,087,0842,997,27089,813
小計3,234,8463,109,340125,506
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3,2173,669△451
債券4,542,2024,843,388△301,186
国債2,337,5742,562,072△224,497
地方債1,050,7771,083,606△32,829
短期社債---
社債1,153,8511,197,710△43,858
その他4,734,8675,092,205△357,337
小計9,280,2889,939,263△658,975
合計12,515,13413,048,604△533,469

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式75,57825,080-
債券1,022,79758641,985
国債743,754-40,932
地方債80,960155844
短期社債---
社債198,082431207
その他307,224-40,765
合計1,405,60025,66782,750

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式15,3323,104-
債券2,087,4581825,886
国債1,855,5471822,442
地方債127,672-1,804
短期社債---
社債104,238-1,639
その他226,4101,0438,718
合計2,329,2014,33014,605

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。なお、株式及び投資信託については、時価が著しく下落したと判断する際に、当連結会計年度末前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額を使用しております。
また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、4百万円(全て株式)であります。
なお、時価が著しく下落したと判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
債券等
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ時価の推移や発行会社の業況等が一定の要件に該当
・時価が取得原価の50%以下
株式及び投資信託
・時価が取得原価の70%以下

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