有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金に関する事項
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 29,963百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(6)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
② 主要な仮定
a.債務者区分の判定における新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響及び債務者の業績等の将来見通し
本中金においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2021年度中まで継続し、その間の経済・企業活動の回復ペースは極めて緩やかなものとなり、航空、資源等の一部の業種については、業績への影響が一定期間にわたり相応に生じるとの仮定を置いております。
当該仮定は、足元の新型コロナウイルス感染症の感染者数の推移及びワクチンの接種状況を考慮し、IATA(国際航空運送協会)の世界航空需要及びIEA(国際エネルギー機関)の世界エネルギー需要の見通し等の客観的な情報を加味したものです。
当連結会計年度において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特定の債務者については、当該影響を考慮した債務者区分としております。
b.キャッシュ・フロー見積法に係る計算要素
破綻懸念先及び要管理先で、債権額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。キャッシュ・フロー算出に用いた主要な仮定は、当該債務者が策定した返済計画、信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じた外部格付機関のデフォルト率等となります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部情報や内部規定に則った意思決定機関の承認等に基づき、最善の見積りを行っておりますが、見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、債務者の業績等に影響を与え翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
また、キャッシュ・フロー見積法に係る計算要素については、債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。