有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金に関する事項
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 当連結会計年度 (2022年3月31日) (2023年3月31日)
	貸倒引当金 25,312百万円 23,974百万円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(6)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
a.債務者区分の判定における新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響及び債務者の業績等の将来見通し
本中金においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は、政府のウィズコロナに向けた政策等により改善に向かっているものの、入出国者数に影響を受ける旅行等の一部の業種については、その影響が相当期間続くとの仮定を置いております。
当該仮定は、足元の新型コロナウイルス感染症の感染者数の推移等を考慮し、入国者数等の統計データや、IATA(国際航空運送協会)の世界航空需要の見通し等の客観的な情報を加味したものです。
当連結会計年度において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特定の債務者については、当該影響を考慮した債務者区分としております。
b.キャッシュ・フロー見積法に係る計算要素
破綻懸念先、要管理先及びその他要注意先で、債権額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、当該債務者が策定した返済計画、信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じたデフォルト率等となります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響は、参考となる前例や統一的な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部情報や内部規定に則った意思決定機関の承認等に基づき、最善の見積りを行っておりますが、見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、債務者の業績等に影響を与え翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
また、キャッシュ・フロー見積法に係る計算要素については、債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。